小規模木質バイオマス発電の「別区分化」：狙いは何か

今年の2月24日に開かれた調達価格等算定委員会で、未利用木質バイオマスを使う2MW以下の発電については、FITの買取価格を40円／kWhとするという委員長案が示され、4月1日からこの提案通り実施されることになった。

木質バイオマス発電の常識からすれば、蒸気タービンによる通常の発電方式に依拠する限り、発電専用なら5MW以上、熱電併給（CHP）でも2MW以上の容量がないと経済的に成り立たないと言われている。ところが今回の提案のモデルとなったのは、いいづなお山の第2発電所（長野県）で、出力1.5MWの蒸気タービンのプラントである。廃熱利用のない発電専用のこのプラントが、順調な稼働を続けているというのは一寸した驚きだが、たまたまいくつかの有利な条件が重なって発電コストを低めているように思う。これがどこでも通用するというわけでは決してない。