バイオエネルギー政策の新たな展開：いずれ分散型熱電併給に落ち着く

（前回はこちら）ドイツで固定価格買取制度（FIT）が発足して14年が経過した。バイオマスで発電した電気が20年もの長きにわたって一定価格で販売できると聞けば、リスクのない安定した投資環境が整えられたという印象を受けるのだが、それを根底から揺るがすような政策の軌道変更がドイツで見られ始めた。

2012年に行われた再生可能エネルギー源法（EEG）の改正で、新設の大規模発電の買取価格が大幅に引き下げられ、さらに2014年の改正で、それが小規模にまで及ぶことになった。

現在FITの認定を受けて稼働しているバイオマスプラントも安泰とは言えない。FITそのものを廃止して、市場価格に一定のプレミアムを上乗せするプレミアム固定型（FIP）に替え、最終的には一般公開入札にするという政府の方針が示されているからである。

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