電力サービスのニュース一覧

2022/12/27

• 商船三井と関西電力、CO2回収・貯留のバリューチェーン構築へ協業

• 協和キリン、宇部工場にオンサイトPPAで1.47MW太陽光を導入

• 23年度税制改正、「中小企業経営強化」と「先端設備等導入計画」は延長へ

• 相鉄HDら、廃棄スマホで電力を「見える化」　実証開始開始

• NTTドコモとNature、デマンドレスポンスで協業

• CO2削減効果を「デジタルツイン」で試算　静岡市の脱炭素化を支援

2022/12/26

• 東急建設、建設現場にバーチャルPPAで再エネ導入　45カ所に低圧太陽光

• 2030年脱炭素へ　グループ130社超で挑む、Zホールディングスの戦略

• 三菱ふそう、主力2工場で100％再エネ化

• 環境ビジネス、23年の市場・政策動向とマーケティング戦略を徹底解説

• NEC、再エネ等の自己託送を支援するクラウドサービス提供へ

• 【グローバル】脱炭素関連ニュース（12月19日～23日配信）

• JERAとSustech、再エネアグリゲーション事業を開始

• 【無料公開中】環境ビジネス特別号『脱炭素の設備投資-移行期の今、何をすべきか？-』 PR

2022/12/23

• 太陽光発電の最大限導入「直ちに取り組む」　GX実行会議が基本方針

• JAXAにNAS電池を納入　瞬低補償機能で宇宙探査機との通信途絶を防ぐ

• スカパーJSATグループ、実質再エネ比率が約93％に

• NTTアーバンソリューションズ、SBT1.5℃水準の認定取得

2022/12/22

• キリンビール、福岡・岡山工場を100％再エネ電力化　太陽光は9工場に導入

• 「環境配慮設計」にJIS制定　組織・バリューチェーン全体で環境負荷低減へ

• 外務省、途上国で使ってほしい「脱炭素技術関連製品」を募集　NGOと連携し提供

• IEA「22年の石炭使用量が過去最大に」中国、インドの動向に注目

• 非FIT低圧太陽光発電の遠隔監視で提携　エナジー・ソリューションズら

2022/12/21

• ブリヂストン　グループ最大規模9.95MWpの太陽光発電、タイ工場に設置

• 概算要求倍増の「再エネ推進交付金」　自治体はどう生かすべきか？

• J-クレジット改定　水素・アンモニア、バイオ潤滑油の利用でクレジット創出

• カゴメ、国内2工場で再エネ電力に切り替え　CO2年間3500t減

• 23年注目補助金（3）工場・事業場のCO2削減を支援

2022/12/20

• 丸井ら、オフサイトコーポレートPPA構築へ　太陽光5カ所を東電管内に新設

• JERA、英・大手蓄電池事業者と協業　米国で新事業開始へ

• 22年度第2次補正予算と23年度概算要求のポイントは？　編集部が徹底解説

• 関電と敦賀市、原子力発電の電気で「CO2フリー水素」製造

• 23年注目補助金（1）　地域の脱炭素化を加速、再エネ・省エネ拡大へ　

• 23年注目補助金（2）　民間企業の自家消費型太陽光導入を促進

2022/12/19

• 「2050年脱炭素宣言」から2年、エネルギー危機を再エネ加速の好機に

• 電気・ガス事業者23社、1月分から規制料金を値引き　経産省が特例認可

• 東京都、中小企業の「蓄電池」導入支援を強化　助成率4分の3に拡充

• 【グローバル】脱炭素関連ニュース（12月12日～16日配信）

2022/12/16

• 中部初・営農型オフサイトPPAサービス実施へ　23年春から

• 東京都、新築住宅への太陽光パネル設置を義務化　25年度から

• 2030年カーボンハーフに向けて取り組みを加速　東京都の新たな施策とは？

• 環境ビジネス23年冬号発売　特集・サーキュラーエコノミーの見どころを解説

• キユーピー、神戸工場を100％再エネ転換　初の「ネットゼロ工場」に

• IGESとCBI、日本のグリーンボンド市場強化で連携

• 大阪ガスら、新DRサービス開始　遠隔操作によるエネマネ実証も

2022/12/15

• 排出量取引、26年度に本稼働へ　CO2賦課金は28年度めど　経産省案

• G7、「気候クラブ」発足へ　産業界の脱炭素でグリーン成長引き出す

• 製造ラインや設備・サービス単位で100％再エネを認定　日立らが開始

• 日立建機子会社、印・太陽光発電事業に出資　工場の再エネ比率引き上げ

• IEA、23年冬のガス不足を警告　省エネや再エネ・エネ効率向上を呼びかけ

• 特定排出者のGHG排出、19年度は6.4億tに　前年比2600万t減

2022/12/14

• JRE、長野の2.4MW太陽光発電所をFIPに切り替え

• 水素・アンモニアの供給拠点、今後10年で全国8カ所に整備　中間整理案

• 「ネットゼロ達成には2倍以上のペースアップが必要」　アクセンチュア調査

2022/12/13

• サプライチェーンCO2排出量可視化へ、富士通ら35社が「データ交換」実証

• ポーラ、国内34事業所を再エネ化　使用電力の約7割

• 東京ガス「CO2ネット・ゼロ」への挑戦　資金調達のポイントは？（前編）

• 豊国製油・サンパワーら3社、太陽光発電「自己託送」で再エネ導入

• 環境省、「脱炭素」につながる取り組み・製品等48件を発表

• 滋賀銀行と日立、中小企業向け「CO2排出量管理」で協業

• 第二電力、四国のドラッグストア4店舗にPPAで太陽光導入

• 丸井グループ、リノベーションの脱炭素効果を評価　CO2排出8割減

2022/12/12

• イオンモール、太陽光約740施設・65MW規模の調達開始　自己託送で

• 脱炭素へ、消費者の行動変容を強力に後押し（11月の官公庁ニュース25件）

• ANA、CO2排出削減目標がSBT認定を取得　アジアの航空会社で初

• エンビジョン、米国にLIB工場を新設　年間30GWh生産可

• 日本電産、北欧に蓄電システム用電池の合弁設立　25年量産開始へ

• 太陽光＋蓄電池設置の「スマートバス停」、新潟県見附市で実証実験開始

• 企業の脱炭素化に向けたプロセス構築と実行を支援 PR

2022/12/09

• 仙台空港の駐車場に、1.8MWの太陽光発電所を建設へ　23年稼働

• 東急不動産ら、国内初「洋上浮体式太陽光発電」の技術実証実施へ

• まち未来製作所、三菱地所らと再エネの社会インフラ構築に向けた共同研究開始

2022/12/08

• リコー、「バーチャルPPA」で再エネを初導入　非化石証書を直接取引

• 三菱地所、仙台市の所有施設を再エネ電力に転換　CO2年1.2万t削減

• 「25年、再エネが石炭抜き最大発電源に」　IEA

• NTTアノードエナジーらと北杜市、脱炭素実現へ連携協定

• オムロン、国内最小クラスの「V2Xシステム」発売へ　EVを蓄電池利用

2022/12/07

• TDK、50年までに再エネ100％へ　82拠点対象

• 企業・自治体の脱炭素、どう推進するか　フォーラム開催レポート

• 野村不動産、23年までに国内賃貸物件の全消費電力を再エネ化　そのねらいとは

• 東京都、90の団体・企業と「エシカル」プロジェクトスタート

2022/12/06

• 環境省、世界的VRイベントにブース出展　脱炭素の取り組みをPR

• 新電力の2割が契約停止・撤退、電力難民企業も増加　民間調査

• パナソニック、住宅用「V2H蓄電システム」の受注開始

• 新電力シナジアパワーが倒産　負債額は130億円

• 東芝ESSら、22年度の再エネアグリゲーション実証実験を開始

• EV電欠現場へ「駆けつけ充電サービス」　15都道府県から開始

2022/12/05

• 脱炭素の資金調達手段「クライメート・トランジション・ ファイナンス」を解説

• NECとJERA、電力市場取引の実証開始　太陽光発電＋蓄電池活用

• ケネディクスグループ、保有不動産を100％再エネ化　25年までに

• TIS、40年度までにスコープ1・2で脱炭素実現へ

• 三菱マテとエンビプロ、リチウムイオン電池からレアメタル回収　共同開発開始

• グリーン購入大賞、東急不動産・ジモティーら6企業・団体が受賞

• スーパーホテル、40店舗に実質CO2フリー電力導入

2022/12/02

• Jパワー、バーチャルPPAによる非化石証書取引の実証開始

• 国交省、航空分野の脱炭素化へ　基本方針策定

2022/12/01

• 政府「カーボンプライシング構想」、先行投資支援・削減促進を両輪で

• JERAと東北電力ら5社、水素・アンモニア導入へ協業を検討

• 前田工繊、太陽光オンサイトPPAを1.5MW増設　グループ内で再エネ活用

• 愛知県刈谷市と知立市、共同で「地域新電力」設立　東邦ガスらと

• 北電NW、再エネ拡大へ「送電可能量」増加の実証試験