経営・戦略のニュース一覧

2022/06/30

• 東京都、中小企業の脱炭素推進ビジネスを支援　製品の販路拡大・開発に助成金

• ヤマハ発動機、自社工場でのカーボンニュートラル達成を2035年に前倒し

• 2021年度、日本の石油・天然ガス自主開発比率は40.1％　経産省

• 京急電鉄、2050年カーボンニュートラルへ　30年度末に30％削減

2022/06/29

• 三菱重工、エジプト石油精製大手に水素燃焼技術導入　23年末に専焼へ

• 日本コークス工業、30年CO2削減目標を設定　20年比20％以上削減へ

• 環境省、プラ資源循環の実証結果公表「一括回収はCO2削減に効果あり」

• 三井住友海上、林業者向け火災保険で「再造林費用」も負担

2022/06/28

• 村田製作所、三菱商事からバーチャルPPAで再エネ電力調達へ　日本最大規模

• 環境産業の最新報告、市場規模は104兆4千億円　前年比5.5%減

• 商船三井ら、アンモニアを燃料とする外航液化ガス輸送船の開発開始

• 4月の宅配便「再配達」率は約11.7％　都市部で高い傾向に

2022/06/27

• 東証、「カーボン・クレジット市場」実証参加企業の募集開始

• 空港・港湾における脱炭素化に助成　省エネ化・再エネ設備導入等

• 博報堂、脱炭素の意識調査「認知度は9割。一方で、実行者は横ばい」

• 【グローバル】脱炭素関連ニュース（6月20日～6月24日配信）

• 東レ、環境・モビリティ領域の技術開発・マーケティング体制強化

2022/06/24

• 三菱重工と中国電、1万kW級の太陽光発電新設　三原製作所100％再エネ化

• カルビー「環境経営」の舞台裏　社員1人ひとりの『自分事』化を（後編）

• 兼松・アスエネ、CO2排出量削減クラウドサービスの提供で協業

• 環境省、22年度「脱炭素×復興まちづくり」FS委託業務に4件採択

• 西部ガス、CO2排出量算定・可視化支援でゼロボードと連携

• 東京エレクトロン、2050年までに「スコープ3」実質排出量ゼロへ

• ソフトバンクG、グループで「2030年度カーボンニュートラル」達成へ

2022/06/23

• 沖縄電力・川重ら、沖縄で「クリーン燃料アンモニア地産地消」の導入調査

• カルビー「環境経営」の舞台裏　社員1人ひとりの『自分事』化を（前編）

• 日清紡HD、2050年CN・2030年GHG排出量半減へ

• ジェット機主翼の工程廃材を家電部品、再利用　三菱重工と三菱電機

• デンカ、高効率ガスタービン発電機竣工　CO2年1.2万超削減

• ホンダ、中国でEV新工場の建設開始　年12万台生産・2024年稼働へ

• 山形の離島でスマートアイランド推進実証調査　帆船型ドローン活用

2022/06/22

• 環境省「グリーンライフ・ポイント」、イオン・東電・NTTなど26件を採択

• JR東海、愛知・武豊線の電車をCO2排出量実質ゼロで運行　Jパワーと連携

• LIXIL、30年までにスコープ1・2でCO2排出50%減等　新目標設定

2022/06/21

• 環境省、サプライチェーン全体の脱炭素化を支援　参加企業募集

• 三井住友海上、「海洋汚染対応型」船舶保険の販売開始

• 環境省、ウェザーニューズと連携開始　気候変動適応の取り組み強化

2022/06/20

• 花王、ファンデーション中皿に再生素材　化粧品プラ水平リサイクル推進へ

• 【グローバル】脱炭素関連ニュース（6月13日～6月17日配信）

2022/06/17

• 三菱地所、初のサステナビリティ・リンク・ボンド　最短7月発行

• アミタHD、2030年目標設定　スコープ1・2・3を20年比半減

2022/06/16

• 商船三井、欧州向け自動車船で「カーボンオフセット航海」実施 約4千t相殺

• 経産省、「炭素中立型社会の実現」など6領域で投資拡大へ　中間整理を発表

2022/06/15

• 三菱地所、大丸有の大規模オフィスビルで「ボトルtoボトル」　飲料2社と

• 国際海運のGHG排出削減目標、先進国と途上国で認識の相違が浮き彫りに

2022/06/14

• エネ庁、家庭・産業界に要請する今夏の省エネ対策を決定　DR契約の活用等

• テレワーク増加で首都圏のCO2排出量削減　車通勤減少で1日最大9.7％

• 商船三井、バイオ燃料による積み貨物船の試験航行実施へ　CO2最大2割削減

• 伊藤忠エネクス「GTL燃料」、浚渫船初で初採用　CO2軽油比8.5%減

• 日立エナジー、シュナイダーエレクトリック社と協業　再エネ開発等を促進

2022/06/13

• 空気中のCO2を直接回収する装置『ひやっしー』　開発者に聞く火星への挑戦

• スタバ、店内でアイス飲料を蓋なしで提供　プラ年間約100t削減へ

• 2022年度環境白書公表「脱炭素ドミノへ多角的なアプローチを」

• グラスゴー金融同盟が新ネットワーク立ち上げ　アジアのネットゼロ移行を支援

• 損保ジャパン、被災した住宅の建て替え費用を補償する特約の提供開始

• 【グローバル】脱炭素関連ニュース（6月6日～6月10日配信）

• 三井住友信託銀行、脱炭素グローバルVCファンドへ出資

2022/06/10

• 2022年度エネルギー白書公表　「期限付CN宣言国拡大、154カ国に」

• ヤマハとJAF、移動困難地域等に低速モビリティ導入へ　協業契約締結

• GDO茅ヶ崎ゴルフ、再エネ100%電力切り替え　県共同オークション活用

2022/06/09

• コスモ石油販売、直営SSなど計603施設で再エネ化　計画を前倒しで完了

• カーボンクレジットは「手段のひとつ」　本質を見極めビジネス化を

• アシックス、ランナーに保険・環境配慮サービスを提供する子会社を設立

• JA三井リース、グループの再エネビジネス拡大　新会社を設立

• NTTデータ、14機関と団体設立　サプライチェーン脱炭素へ基盤構築

2022/06/08

• 政府が骨太方針発表、GXへ重点投資　年内に脱炭素への行程表まとめる

• 配合飼料大手のESG経営術　「ステークホルダーを巻き込み脱炭素へ」

• NTTデータ、ICT機器を液体で直接冷却　23年にデータセンター実装へ

• 積水ハウス、森林認証制度の加工・流通過程を認証するCoC認証を取得

2022/06/07

• カゴメが挑むCO2排出量削減対策　TCFD対応、サプライヤーとの連携も

• 「30年に40～50％の再エネ導入を」　JCI声明に285団体が賛同

• NEC、国内初・3年限サステナビリティ・リンク・ボンド同時発行へ

• 住友商事、GHG排出量可視化・削減支援サービス開始　企業のCNを支援

• Jオイルミルズ、チーズ4製品で生産から廃棄までの環境負荷を7割低減

2022/06/06

• マツダ、2035年までにグローバル自社工場でのカーボンニュートラル実現へ

• 三井不動産、国内初・大規模商業施設でZEBOriented認証取得

• 【グローバル】脱炭素関連ニュース（5月30日～6月3日配信）

• 三井倉庫HD、国際・国内輸送のCO2排出量をウェブサイト上で簡易算定

• セブン＆アイとNTTアノード、オフサイトPPAで店舗への再エネ導入拡大へ

• メルカリ、繰り返し利用可能な梱包材の提供を3年ぶりに開始

• ウエストHDとあいおいニッセイ、資本業務提携　CN実現で協業へ

2022/06/03

• 森林吸収由来J-クレジット、拡大への期待と懸念（後編）

• SDGs達成度ランキング、日本は19位で3年連続ダウン　最低評価も増加

• JPX、国内初のデジタル環境債5億円を発行　日立・野村らと協業

• ZOZO、つくば物流拠点に再エネ100%電力導入　CO2約1530t削減

• クレディセゾン、CO2排出量を可視化できるクレジットカードの発行開始

• アキレス、軟質PVCフィルムでバイオマスマークを取得　6月中旬発売

• カインズ初、使用電力を100%再エネ化した「CO₂フリー店舗」がオープン

2022/06/02

• 森林吸収由来J-クレジット、拡大への期待と懸念（前編）

• 全国の「プレミアム・アウトレット」で共用部の電力を100%再エネに

• なぜ脱炭素経営か（6）　気候変動に対処する政策が示すビジネスチャンス

• サプライチェーンのCO2排出量を自動で集計・可視化　PFの提供開始

• イオン全社のCO2排出量・BCP対応等を一元管理　独自システム開発

• ダイヘン、産業用太陽光発電＋蓄電池＋EV充電器をセットで　自家消費最大化

• DNP、環境配慮型ICカードのラインアップ拡充　バイオマス基材25％使用

2022/06/01

• G7閣僚会合、電力部門の大半を脱炭素化・石炭火力の廃止等へ合意　経産省　

• J-オイルミルズ、2030年度「プラ廃棄ゼロ」へ　紙パック化など軸に

• 使用済製品等の「リユース」を促進する自治体モデル事業の公募開始　環境省

• 日立システムズ、炭素会計プラットフォーム提供へ　金融機関等の脱炭素化支援

• アサヒ飲料、再エネ活用の「カーボンオフセット自販機」全国展開へ

• ASEANにおける脱炭素の動きを探る　脱炭素ビジネスライブラリーに新講座

• 戸田建設、全国約350の作業所に蓄電池を標準導入　電力ひっ迫等への対応

• 花王と慶大、鎌倉市　プラスチック資源回収・アップサイクルで連携