経営・戦略のニュース一覧

2022/05/31

• 伊藤忠、国内初・海外航空会社に持続可能な航空燃料「SAF」供給へ

• カーボンクレジット市場への対応　攻めと守りのバランスがビジネスを左右する

• 渋谷マルイ、日本初の本格木造商業施設に建て替えへ　2026年開業予定

• 環境省、生物多様性「自然共生サイト」の仕組みを試行　サントリーらが協力

• JTB、CN実現のための中長期目標設定　まずは30年までに自社排出ゼロへ

• ダボス会議、閉幕　「化石燃料への依存は高めてはいけない」

• 6月5日は環境の日って知ってる？　当時は全国の名所で一斉にライトアップも

• 【ドイツ】G7、35年に電力の大部分を脱炭素へ「断固としてともに前進を」

• 大阪ガスら4社、秋田・洋上風力発電事業で2大学と連携　地域活性化へ貢献

2022/05/30

• 環境省、物流・配送のバッテリー交換式EV導入で補助金　22年度も実施

• 環境省「株式会社脱炭素化支援機構」設立準備室設置　10月にファンド設立へ

• 環境省、グリーンライフ・ポイント推進事業の2次募集を開始

• 三井化学、軟包材の材料リサイクル設備を稼働　再生材料サンプル供試を本格化

• 【グローバル】脱炭素関連ニュース（5月23日～5月27日配信）

• ミダック・東農大ら、昆虫食の研究・製造・販売を行う団体を立ち上げ

• USEN-NEXT、使用電力の約50％を実質再エネに　グループ全事業所で

2022/05/27

• JR東とENEOS、鉄道の脱炭素化で連携　水素ハイブリッド電車の実装等

• NTTグループ向けに計70MWの低圧太陽光開発　クリーンエナジーコネクト

• コカ・コーラジャパン、再生PET原料使用のラベル開発　試験販売を実施へ

• 田中貴金属、100%リサイクル材のみを利用した再生貴金属を発表

• 商船三井、FMCに日本企業として初参画　CO2除去技術の削減価値購入

• JTBビジ、出張利用の航空・ホテルのCO2排出量分析を行うサービス開始

2022/05/26

• 熊本空港に1.1MWのカーポート型太陽光発電　九電・三井不がPPAで

• 繊維事業を通じ「次の世代へ選択肢を作る」　元サッカー選手の挑戦

• 積水ハウス、30年CO2削減目標を75％に上方修正　RE100も前倒しへ

• なぜ脱炭素経営か（5） 気候変動による企業への物理的リスク

• 世界のカーボンプライシングによる収入は前年比6割増　世界銀行

• 安藤ハザマ、使用電力を全量再生可能エネルギーで調達　ゼネコン初

• 首都高、2050年脱炭素を宣言　30年に自動車交通からの排出量を3割削減

2022/05/25

• 村田製作所、壁面にも太陽光発電を設置した立体型駐車場を竣工　中国子会社で

• 古河電工、とちぎ国体に「グリーンLPガス」提供　バイオガスを原料に合成

• 森ビル、2030年度にCO2排出量50％削減へ　スコープ3は30％削減

• 日揮、薄くて曲げられる「次世代太陽電池」を開発するエネコートに出資

• 【米国】エネ省、18団体に360万ドル　クリーンエネの公平性・多様性促進

2022/05/24

• NY未来都市計画「Smart DOTS」とは

• アルフレッサ、医薬品配送用EVの実証実験を開始

• 三井物産、豪州・森林投資管理会社の株式を追加取得

• 静岡銀行と中電ミライズ、約2MW太陽光発電所を新設　オフサイトPPA活用

2022/05/23

• 脱炭素へ「今後10年で150兆円投資必要」　20兆円政府支援へ移行債検討

• 自工会・豊田会長が会見　「重点テーマにCN等、東京モーターショーは一新」

• 日商、クリーンエネルギー戦略で意見書　「コスト負担の議論も不可欠」

• 【グローバル】脱炭素関連ニュース（5月16日～5月20日配信）

• 四国銀行、TCFD提言に基づくCO2排出量削減目標の設定

• 日東電工、2050年カーボンニュートラルを宣言　TCFD提言にも賛同

• 西松建設、重機・車両の低燃費運転を支援　エンジン稼働状況監視システム開発

• FC大阪、CO2排出量可視化・削減へバックキャストテクノロジー総研と提携

2022/05/20

• WWA最新レポート、「気候変動により台風19号の被害は40億ドル増加」

• 【EU】欧州委員会、再エネ拡大等で「ロシア依存」脱却へ　28兆円投資

• 環境省、地域金融機関向けに「TCFD開示」を学ぶ研修実施　参加者を募集

2022/05/19

• 野村不動産と東電、戸建分譲住宅に計1MWの太陽光発電導入　首都圏で創エネ

• イオンモール、オフサイトコーポレートPPAで再エネ調達　みずほ銀らと

• ENEOS、30年度までにCCS開始へ　カーボンニュートラル計画を発表

• ソニー、2040年までにGHG排出ゼロ　バリューチェーン全体で

• 神戸製鋼、CO2排出量実質ゼロの高炉鋼材を商品化　22年度に販売

• 三井住友トラスト・アセットマネジメント、2030年に運用資産の排出量半減

• アスクル、グループ再エネ使用率65％に　本社ビルでも全面導入

2022/05/18

• 経産省、中小企業支援機関による脱炭素化支援策を募集　7月にとりまとめ

• 富士フィルム、備蓄食5トンを寄贈　Jリーグとフードドライブでタッグ

• 川崎市、臨海部の脱炭素化へ　NTT東日本ら57社と官民協議会

• 「非財務情報」開示を基礎から学ぶ　実務者向け基礎講座、25日から配信

2022/05/17

• 日本企業211社、商用車ゼロエミ化加速へ意見書　数値目標設定・政府支援等

• サントリーが「ボトルtoボトル」水平リサイクルで描く未来とは？（後編）

• 林野庁、森林×脱炭素チャレンジ2022決定　大賞はアサヒグループジャパン

• 【米国】NY州、自治体への気候変動対策支援に過去最高額1400万ドル拠出

• あいおいニッセイ、CO2排出量算出・可視化サービスを中小企業に無償提供

2022/05/16

• サントリーが「ボトルtoボトル」水平リサイクルで描く未来とは？（前編）

• 三井物産、カーボンクレジット事業を展開する豪州企業に出資へ

• 環境ビジネスが専門家を紹介　顧問サービス、18日にオンライン説明会

• 三重県桑名市、県内初・PPAで太陽光発電+蓄電池導入　災害時予備電源にも

• EY、廃プラ問題解決を目指す「AEPW」に加盟　資金調達の促進を後押し

• 相模原市でサーキュラーシステム構築に向けたSDGs実証実験が開始

• 旭化成、CFPデータの提供開始　対象は合成ゴム・エラストマー製品

2022/05/13

• JERA、35年度に国内排出量6割削減へ　脱炭素に6500億円投資も

• 東急不動産、サステナブル・デザイン社を設立　企業・自治体の省エネ化を支援

• 三井住友銀行ら8金融機関、カーボンクレジット取引プラットフォーム設立

• 三菱ケミ・ナカバヤシら、生分解性樹脂を使用した食品向けバリア包装材を開発

• ミツウロコら、家具廃棄を削減する「サステナブルな不動産経営」を開始

• 三井不動産、分譲マンションに高耐久部資材採用へ　CO2排出約38%削減

2022/05/12

• ヤマトHD、30年までにEV2万台導入　GHG排出48％削減へ

• 東証再編でTCFD対応が必須に　賛同企業増加でビジネスはどう変わる？

• 太陽誘電、研究開発拠点に1.3MW太陽光発電＋蓄電池　再エネ電力へ転換

• 東京都、脱炭素ベンチャーをファンド通じ支援　FoF運営事業者を募集

• ユニ・チャーム、製品別GHG排出量の開示へ基盤構築　デロイトトーマツと

• チャレナジー、垂直軸型風力発電機の販売強化　アストモスエネルギーと提携

• 三井住友海上、再エネ発電事業者等へ「インバランスリスク補償保険」

• 森永乳業、那須の牧場にバイオマス発電＋排水処理施設　メタン最大3割削減へ

2022/05/11

• JパワーとENEOS、国内で大規模CCSの事業化調査　2030年開始へ

• 世界の平均気温、今後5年で一時的に1.5℃上昇　5割の確率で

• 地域エネルギー事業、成功のポイントは？　事例を基に解説　18日開催

• センコー、長距離輸送のCO2削減量・省人化時間を可視化　新予約システム

• みずほ銀行、邦銀初・サプライヤーの持続可能性への取り組みを調達金利に連動

• 書店から「フードロス削減」を発信　日販とクラダシがタッグ

2022/05/10

• CO2削減に向けたポイント、カギは手法・削減量・費用の明確化　

• 脱炭素ビジネスライブラリー　「脱炭素×モビリティビジネス」を開講

• JIA、神奈川・食品廃棄物バイオガス発電事業に出資

• 商船三井CVC、仏企業に出資　GHG排出削減・カーボンクレジット創出へ

2022/05/09

• NTT、社内炭素価格をグループに順次導入　6,500円／t-CO2

• どうなる、日本のカーボンクレジット市場　企業に求められる戦略とは

• なぜ脱炭素経営か（4）石炭関連資産からの撤退ははたして極端なのか

• 環境省、先導的な脱炭素技術を有する1634製品を公表　LD-Tech認証

• 横浜市立大学、学食でサステナブルなメニューの提供開始

• 京王電鉄、22年度の設備投資に288億円　省エネ推進・環境負荷低減

• 伊藤忠・味の素ら、生分解性樹脂を使用した包材を共同開発　4月から導入

• 大成建設、建設現場のCO2排出量削減へ　電力使用量集計・分析システム実装

• NTTデータ、沖縄のBPOセンターを脱炭素化へ　地産地消の再エネ活用

2022/05/06

• 日本郵船、2050年脱炭素に向けた新ブランド策定　低環境負荷サービス拡充

• 住友林業、貸集合住宅でZEH−M化推進　BELS最高ランクを標準仕様に

• ゴールドウイン、CO2発生量換算約7万kg相当の服を回収　前年より大幅増