経営・戦略のニュース一覧

2023/03/31

• 高速道路のEV急速充電器、25年度1,100口へ　5年で2.7倍

• ダイセー倉庫運輸、物流センター屋上に太陽光PPA　余剰電力活用も検討

• 伊藤忠商事とレゾナック、使用済みプラ・繊維循環で連携

• 三菱マテリアル、英国金属リサイクル大手に出資

• 千葉銀、再エネ事業の子会社「ひまわりグリーンエナジー」設立へ

• 関西エアポート、30年度にGHG排出半減へ　新環境計画

• 損保ジャパンとBYD、EVフォークリフト普及へ協業　部品交換・修理費補償

2023/03/30

• 日本企業230社、G7に向け意見書　「35年電力部門の脱炭素化」など要求

• 「脱炭素」で地域経済を活性化できるか　成功のカギは？（後編）

• ミラースHD、2050までにネットゼロへ　グリーン電力化などを推進

• 省エネ設備導入「容易ではない」　エネ価格高騰、中小企業から切実な意見も

2023/03/29

• 明治と味の素、酪農・乳業の温室効果ガス削減で協業　J-クレジット活用

• 再エネ・EV同時導入で最大120万円　公用車・社用車を地域でシェア

• EVモーターズ、14.5億円を調達　試作車両・デモ車開発などに充当

• 日本旅行、出張のCO2排出量を可視化定　集計業務を効率化

• 戸田建設、営農型太陽光発電のノータス社と資本業務提携

2023/03/28

• FIP発電所の電力等を需要家に直接販売、ビルを実質100％再エネ化

• 官民ファンド「脱炭素化支援機構」、初の支援案件2件を発表

• Jパワーと川崎汽船、石炭専用船を風力で推進　カイトを搭載へ

• 出光、豪ヴェッコ社へ追加投資　レアメタル事業の知見獲得を推進

• 【米国】バーガーキング、現場車両の3分の1をEV化　30年100％に

• カネカの生分解性バイオポリマー、おにぎり包材に採用　食品フィルムでは初

• 大同生命、25年度までにCO2を40％削減　サステナビリティ推進計画策定

• 地産地消が脱炭素につながる！富山県のキャンペーンとは？

2023/03/27

• カーボンニュートラル時代へ　次世代バイオ燃料「サステオ」とは？ PR

• JERA、欧州の洋上風力大手Parkwind社を買収

• 環境省、調達で「エコ・ファースト企業」に加点

• 環境ビジネス法人向け定期購読、利用企業が250社を突破

• 国内大手エネルギー事業者初、九電グループがSBTの認定を取得

• キリン、ビール用ペットボトルにケミカルリサイクル樹脂使用

2023/03/24

• ニトリら3社、カーペット・敷ふとん再資源化の実証実験

• 双日ら、「カーボンニュートラルアスファルト」を供給　4月から

2023/03/23

• 国内石油業界初、ENEOSらが石油製品のカーボンフットプリント可視化へ

• エネルギーリスク低減に最適な方策とは？　ボストンコンサルティングが解説　

• 福島の被災地を「脱炭素」で復興　連携組織を設立、先進モデル創出へFS公募

• スノーピーク、キャンプ用品のリユース事業開始　新会社設立へ

2023/03/22

• 1.5℃目標達成には19年比で「30年にGHG43％削減」　IPCC報告

2023/03/20

• 豊島、サステナブルな天然繊維・産業用ヘンプを扱う米企業へ出資

• 京大と大阪ガス、脱炭素に向けた研究拠点を設置　メタネーション技術等

• ESG経営とコスト削減を飛躍的に向上させるエプソンの秘策とは PR

2023/03/17

• 製造業の資源価格高騰対策　経済・環境を両立するビジネスモデルとは？

• 三菱ケミカルグループ、世界初・PC樹脂ケミカルリサイクルの事業化目指す

• ホンダ、米国におけるEV生産体制を強化へ　総額7億ドル規模

• 戸田建設、古紙由来の建材を実用化　不燃材料の認定取得

• 【3/22 無料ウェビナー】地域脱炭素実現に向けた再エネ利活用の最新事例を紹介

• 三井住友FL、環境配慮型船リースの英企業に出資　海運業界の取り組み支援

2023/03/16

• グンゼ、『ZEB』認証事務所棟が竣工　省エネ＋創エネで削減率102％

• 山王、主力生産拠点に太陽光＋蓄電池＋EV充放電器　BCP対策も

• 近鉄エクスプレス、国内全拠点で使用電力を実質100％再エネ化

• アスクルと花王、プラ容器の水平リサイクル開始　EC配送スキームを活用

• 日本リビング保証、テラモーターズのEV充電器へ保証提供　最大10年

• 東武鉄道、24年度導入の新型車両に「車上バッテリシステム」搭載

• J.フロント リテイリング、SBTイニシアチブのネットゼロ認定を取得

2023/03/15

• JFEエンジら、富山・洋上風力発電事業に出資　民間資金で一般海域に建設

• みずほ、脱炭素への「移行」に関する出資枠の対象範囲を拡大

• 経産省、「水素保安戦略」の中間報告を公表　3つの行動方針を整理

2023/03/14

• 三菱自動車、5年で電動車9車種を投入　新中期経営計画を発表

• 大和エナジー・インフラ、1.2GWの英洋上風力発電に投資

• みずほリサーチら、企業の「ネイチャーポジティブ」支援を開始

• 東急不動産ら、オフィスの使用済みクリアファイルを傘に　ビル入居者へ貸出

• 契約全航海を脱炭素化　日本郵船、中国電力向け石炭専用船竣工　

2023/03/13

• 大阪ガス、2030年にCO2を500万t削減へ　鍵はe‐メタン

• 日本企業・団体ら、生物多様性の回復へ「ネイチャーポジティブ宣言」

• 日産が新電動化戦略「X‐in‐1」を発表　試作ユニット公開

• 中小企業にビジネスチャンスを創出するサステナビリティ情報可視化システム「SX force」 PR

2023/03/10

• JR東、50年脱炭素目標を具体化　再エネ開発・燃料電池バス導入など

• 住友ゴム、タイヤ事業でサーキュラーエコノミー構想策定

• タクシーアプリ「GO」、利用時のCO2排出量を可視化　一般向けに

• 出光興産とJ-オイルミルズ、植林を起点にSAF供給網　非可食油原料樹で

• NX HD、国際輸送のCO2排出量算出ツール公開　

2023/03/09

• 三井不動産、再エネ自己託送でCO2年1万t削減　東京ミッドタウン日比谷等

• 日揮HD、「メタン排出ゼロ」目指す世界的イニシアチブに参加

• 川崎汽船、資源大手アングロ・アメリカンと脱炭素推進　協議会設立

• パソナグループ、保育・教育施設の脱炭素化支援事業　実証実験を開始

2023/03/08

• 日本生命、ESGに5兆円投融資へ　脱炭素に3兆円・30年目標

• アジア脱炭素化へ各国と連携　官民フォーラムで28件のMOU締結

• 豊田通商ら、500MW規模のエジプト・陸上風力発電事業に参画

• みずほ銀行ら、50MWの英・陸上風力発電に投資

• 【米国】燃料電池を搭載した小型航空機、試験飛行を実施

2023/03/07

• 西松建設、建機に「水素アシスト技術」導入へ　発電機で実証実験

• 省エネ法「定期報告」の内容を任意開示へ、23年度試行　宣言フォーム公開

• INPEX、英・大規模洋上風力発電事業に出資　16.7%持分取得

• 三井物産、北欧・燃料電池車向けの水素システムメーカーに出資

• 独エボニック、三重にEV電池向けフュームドアルミナ製造プラントを新設

• 農水省、環境保全農業・CO2削減技術等10件を認定　基盤確立事業実施計画

• 水素社会の点と点をつなぎ、世界の水素サプライチェーンを担う荏原製作所 PR

2023/03/06

• 凸版印刷、ICP制度を導入　社内炭素価格は130米ドル／t-CO2

• 栃木銀とアイ・グリッド、再エネ新会社を設立へ　地域脱炭素を支援

• チェンジ・ザ・ワールドが破産　スマホで太陽光発電所が買えるストアを展開

• 丸紅、クリーン水素事業開発でサウジアラビア政府系ファンドと覚書締結

• 企業の森づくり・森林クレジット活用を表彰　林野庁が取り組みを募集

• 社員が感じた東レの本気　約2万人の社員に向けた脱炭素教育 PR

2023/03/03

• エコスタイルとみずほリースが提携　太陽光の自己託送・コーポレートPPA等

• 村田製作所、国内4工場に蓄電システムを導入

• 余剰食品を「自動値下げ」で売り切り　クラダシと日本総研が実証

• シダックス子会社、国内初・水素で走るスクールバスを運行

2023/03/02

• 東京ガスグループ、新中期経営計画を発表　脱炭素に2300億円投資へ

• 自然電力、トラッキング付き非化石証書の提供開始　国内外で

• 王子ネピア、ティッシュボックスを「フィルムレス」に　取り出し口の形状変更

• 国内の資産運用会社初、企業の気候関連機会評価に「削減貢献量」等組み込む

• ハースト婦人画報社、全定期刊行誌をグリーン電力で印刷・製本

2023/03/01

• メニコン、工場に「寄付型コーポレートPPA」導入　森林再生PJを支援

• 東京建物のビル事業、30年度までに100％再エネ化　ZEB・ZEHも加速

• 日本製鉄、カナダEVR社に出資　脱炭素に不可欠な製鉄⽤原料炭安定調達へ

• 博報堂、地方自治体向けに脱炭素化ソリューション提供　第一弾は愛媛県

• みずほ銀とサステックが協業　PPA活用や蓄電池の新規開発を目指す

• 丸井、使用済み油をバイオ燃料にリサイクル　CO2削減年間最大20トン

• 【米国】シェブロン、LNG船輸送のCO2削減へ　シンガポール企業と協業

• 国立公園でワーケーションしませんか？　那須塩原市長に魅力を聞く

• 23年度予算案の環境保全経費、1.6兆円に　前年度比で169億円増