経営・戦略のニュース一覧

2024/06/28

• 企業の関心はコスト削減からCO2対策へ　アイグリッドが選ぶ再エネ戦略とは

• 「脱炭素施策の効果をどう比較し示すか？」社内稟議のポイント

• 博報堂プロダクツ、イベントのCO2排出量を可視化へ　環境配慮PRに活用も

• 岐阜大らの研究チーム、30年をかけて森林生態と気候変動の関係性を解明

• ゼロボード、エコニパスとのデータ連携開始　GHG排出量算出がより簡単に

2024/06/27

• ペロブスカイト太陽電池モジュール搭載・超小型衛星の動作試験　関大らが実施

• 名古屋大学、材料複合工学で生物の形をヒントに新材料を開発

• ホンダのBEV戦略、10兆円投資で開発・販売強化へ

• エプソン、TNFD Adopterに登録　生物保全活動を評価し情報開示へ

• DXで省エネへ　大塚製薬「カロリーメイト」効率的な製造ライン新設

• トヨタ、「レクサス充電ステーション」を開放　特典付でBEV普及を後押し

• 農林水産省が職員の家庭から出る廃食用油を回収し石けんへ　行動変容を促進

• ガス大口契約談合、中電ミライズと東邦ガスに改善命令を勧告　監視委

2024/06/26

• 太陽光第20回入札結果、最低落札価格は4.55円

• 東京都、賃貸住宅の省エネ化・再エネ導入に助成金　6月28日募集開始

• 「サーキュラーエコノミー」認知度は約半数、身近にあれば参加したという声も

• パナソニック、空調機削減・CO2年間180t減　キンドリルが省エネ検証

• 「広域認定制度」取得へ　アクタスら44社が廃マットレス再生スキーム開発

• バイオマスを活用し地域活性化を支援　「バイオマス産業都市」募集開始

• 鹿島、DXで企業の森林管理を支援　自律飛行ドローン＆高精度データ解析活用

• 大日本印刷、環境配慮パッケージング活用拡大でCO2約19万t削減

• 紙容器リサイクル率向上へ　日本製紙とテトラパックが協業開始

• 日機装グループ企業、韓国に液化水素ステーション20カ所以上納入へ

• 金属リサイクルの実証、サカタインクス＆エムエム建材

• 長野県、寄付型私募債を活用して県施設を再エネ化　八十二銀のSDGs応援債

• 住信SBIネット銀ら、三重県とJ－クレジット活用で協業開始　林業DX推進

• サントリー天然水の森、自治体との連携拡大　群馬県と初協定締結

2024/06/25

• 再エネ活用で水素供給を低コスト化　環境省、実証事業の委託事業者を募集

• COP29への補助会合、グローバル・ストックテイクのプロセス改善等を議論

• 東電EP、家庭向け省エネプログラムにDRサービスを追加

• 東京都のエコビルダーズアワード、募集要項を公開　応募予定書の受付開始

• 日本ガイシのDAC用セラミック基材、大阪・関西万博での実証装置に採用

• バイウィルと鹿児島銀、薩摩川内市のCNに向けて連携　J‐クレジット創出へ

• 中部電力、既存ダム活用し1.9MWの水力発電発電所を建設　岐阜県下呂市

2024/06/24

• 廃食油を「道」というカタチで地域社会に還元し、カーボンニュートラルを実現する PR

• 【当日プログラム更新・締切迫る】6／28環境ビジネスフォーラム　CO2削減・再エネ導入

• キユーピーと味の素、マヨネーズボトルを水平リサイクル

• 脱プラ＆端材アップサイクル、革・木製のホッチキス　マックス初

• コカコーラとサントリー、「ボトルtoボトル」推進に向けてJリーグと連携

• TOWING、高機能バイオ炭の実証開始　野村証券グループと連携も

2024/06/21

• 「4社に1社が、気候移行計画を策定」2022年から44％増　CDP公表

• 【10分解説】地球温暖化対策が重要視される3つの理由

• TDK、全固体電池の新材料を開発　ウェアラブル用途で製品化へ

• 山口県、コンビナートを脱炭素化へ　企業連携による設備投資や研究開発を補助

• 日本製鉄の「高合金シームレス由井管」など　カタールのCCSで採用

2024/06/20

• 大雨や洪水、渇水による災害にいかに対処するか 　京都大が研究を進める「水文学」とは

• 環境省、バリューチェーン全体での脱炭素化支援事業を拡大　企業等の募集開始

• ブラザー工業、長崎県と水素など再エネ分野で連携　協定締結

• Linkhola、カーボンクレジットサービス開始　沖縄でPJ第1弾・1159t発行

• 環境スタートアップの実用化研究に最大4000万円補助　補正公募

• 出光ら、工事現場で使用する建設機械＆発電機向けにB5軽油を供給

• デンカ、カーボンナノチューブ開発のスタートアップ企業に出資

• 愛称は「みえるらべる」に決定、農水省の環境保全への見える化ラベル

2024/06/19

• リコーら3社、シェアリング機能付きハイブリッド蓄電所を共同開発

• 石油資源開発ら5社、相馬地区でのアンモニア供給拠点構築調査を開始

• エビ養殖の課題をバイオガスとIoTで解決、裕幸計装らがベトナムで実証

• 住友理工、研究所の使用電力を100％再エネ化　バイオガス活用

• 中部電、熊本八千代・バイオマス発電所が運転開始　75MW

• NTTデータとデンソー、車載ソフトウェア開発で協業開始

• 三井物産、廃自動車リサイクル事業強化　インド金属リサイクル大手に出資

• 栗田工業、インドでの水処理薬品販売を拡大へ　現地事業会社を設立

• 東レグループ企業、アップサイクルブランド立ち上げ　製品第1弾の傘を発表

2024/06/18

• カネカと伊藤忠ら、豊岡中核工業団地の地域マイクログリッド事業を開始

• コーセー、山梨県に新生産拠点建設へ　県内の再エネや水素をフル活用

• 静岡県企業のGHG見える化　NTTデータと遠州信用金庫が協業開始

• アスエネ、脱炭素化に向けて新たに6社と協業　42億円の資金調達も実施

• 供給網上の複数の事業者による輸送の省エネ化・脱炭素化に補助金　公募開始

• 国交省、公共建築物ZEB化推進の参考に事例集を公表

• エアコンの室内機を自動解体し有価金属回収を効率化　三菱マテリアルが開発

• 川崎汽船、ベルギーTES社とe-メタンに関する共同検討を開始

• 東京都、ベンチャー・中小企業のゼロエミ技術開発に補助金　大手との連携が要件

• イオン、約4000店舗で電子レシート導入ペーパーレスによるCO2削減へ

2024/06/17

• ホンダと三菱商事、EV事業の新会社「ALTANA」設立へ

• 兵庫県、グリーンボンドで240億円調達へ　法人向け2種と「県民債」で

• 慶応大、鳥栖市と脱炭素化で連携　再エネ利用拡大やZEH・ZEB導入促進へ

• 富士フイルムの体験型施設オープン、環境問題や複合機技術を学ぶ場に

• パルコ5店舗で衣類回収　ECOMMITの資源循環サービス活用

• 川崎重工、欧州の道路輸送で液化水素の利用拡大へ　ダイムラートラックと協業

• 容量市場要件を満たすよう蓄電池を制御する実証　制御精度などで成果

• カルビー、石油由来プラ約11％削減の新包装へ　キャンペーン皮切りに切替

2024/06/14

• クリーンエネルギー投資、2024年は化石燃料の2倍に　IEA公表

• SBI新生銀グループら、熊本市でZEH賃貸住宅を開発へ　新ファンド組成

• 4車線化工事が「大雪に適応」で環境融資評価を取得　NEXCO東日本

• 中部国際空港の植林活動が受賞、木曽3川上流の「セントレアの森」

• 24年度「新エネ大賞」募集開始　昨年の大臣賞は改造工事不要の太陽光導入法

• 東急バス、小型EV専用カーシェアステーション設置　OpenStreetと連携

• NECネッツエスアイ、スコープ3の新目標で35％GHG削減へ

• 環境ビジネス2024年夏号発売　資源循環経営の最適解とは

• 6／26オンライン講座　サプライチェーン排出量の「測り方の基礎」

2024/06/13

• COP16に向けた決定案公表　昆明・モントリオール生物多様性枠組に対応

• 世界気温、今後5年間で1.5℃上昇の可能性　WMOが発表

• 大東建託、ZEH賃貸住宅ローン実績に基づきCO2相殺　金融機関が対象

• サントリー、タイで再生農業によるサトウキビ栽培開始　現地企業と協業

• 環境省、途上国の脱炭素社会実現を目指す都市間連携　事業　新たに4件採択

• 環境省、地方公共団体の「生物多様性地域戦略」の策定を支援　公募開始

2024/06/12

• 工場など省エネ設備更新の補助金　2024年SHIFT事業の公募開始

• 新潟大、水田でGHG排出量抑制の効果検証を開始　グリーンカーボンと連携

• 米スタンフォード大学生を対象に、脱炭素化の教育プログラム　商船三井が企画

• 都、中小企業向けカーボンクレジット取引市場を25年3月開設

• 2024年版「環境白書」公表　政府が定めた新たな環境基本計画を解説

• 阿蘇「おらが村地熱発電所」第2弾が建設着工　4.9MW・26年3月運転開始

• 双日と九州電、インドでのグリーンアンモニア供給で協業へ

• 放射冷却素材搭載の分電盤　環境大臣表彰に続き、電気設備学会賞を受賞

• グリーン鋼材を全量使用、世界初のドライバルク船完成　JFEスチール

• アジアでもSAF利用拡大　香港とシンガポールの航空会社が共同開発へ

2024/06/11

• ゼネコン開発の環境配慮型コンクリート、CO2固定量を算定　国が国連に報告

• 大阪府の企業参加型脱炭素プロジェクトが100社を突破

• J:COM、CN達成を20年前倒しで新目標　本業で後押し

• ニトリ、店舗＆物流拠点の屋根に太陽光導入　余剰電力はグループに融通

• 自治体向け、プラ資源の一括回収など移行に関する手引き作成　環境省

• 離島への浮体式洋上風力を導入するには？　ポイントなど手引を公表　環境省

• Sustechとサウジ企業、エネルギー分野で協業　AI技術で再エネを促進

• 双日、サステナブルファンドと途上国での脱炭素化事業で資本提携

2024/06/10

• キヤノン、高精度・プラスチック選別装置の受注開始　黒色の判別も可能

• 三菱重工グループ、横浜市に廃棄物焼却施設を建設へ　高効率発電を目指す

• スマートエナジー、太陽光発電の課題解決アイデア募集　エントリー受付開始

• NEDO、脱炭素化・省エネ技術の海外実証に向けた調査で5事業を採択

• メルカリとヤクルト山陽、2自治体と連携し不要品回収・リユース実証開始

2024/06/07

• 太陽光発電関連政策のポイントや補助金情報を網羅　最新動向レポート発刊

• 早稲田大とNTT、地球環境やエネルギーなどの共同研究で新体制を構築

• マンパワー、グリーンエコノミー実態調査　環境配慮に積極的な業界・職種は？

• DBJと日建設計、既存ビルをZEB化するPJ開始　第1弾は日建ビル1号館

• IHI原動機の舶用燃費データ、出荷の8割に改ざんも　中間報告に再発防止策

• アサヒグループ、「2040年ネットゼロ」へ　新目標と資源有効活用策を公表

2024/06/06

• 大和ハウスグループ、世界最大級の植物工場を運営する米国企業と協業へ

• CDP、中小企業専門の質問書を公開　ますます求められる中小企業の脱炭素経営

• ZEB化補助金、事務所やホテル等が対象　水インフラ脱炭素化等の募集も

• 荷物1個でもモーダルシフトを実現　日本通運の環境配慮型小口輸送サービス

• 安藤ハザマ、低炭素セグメントを1日2サイクル製造　CO2最大75％減

• Daigasエナジー、赤穂下水処理場の消化ガスで発電　年34万kWh想定

• 岡部、海藻養殖技術を活かしCO2固定化を検証　ブルーカーボン事業化へ

• Tensor Energy、熊本の太陽光発電所にAI活用　放充電を最適化

• ビズリーチ、海洋ごみ解決で日本財団と連携　民間からのプロマネ公募

• CDP、新たな開示プラットフォーム発表　環境課題を1つの質問書に集約

• 高校生が水圏の生物多様性評価に挑戦　ベンチャー企業や大学の研究機関が支援

2024/06/05

• 楽天、2023年度グループ全体でカーボンニュートラル達成を発表

• 累積設備量が増えていく中での太陽光発電所ビジネスの課題

• 【参加無料】Japan Climate Summit 2024　当日プログラム更新

• 再エネ資料の中国企業ロゴ問題「中国政府からの不当な影響なし」　内閣府公表

• JALと住友商事、空飛ぶクルマ運航事業を手がける新会社「Soracle」設立

• エネ庁、水素供給基盤構築に向けたFSで10件採択　6月には追加公募も

• 横浜市で、蓄電池リース＆再エネ電力の提供開始　東急パワーサプライ

• プロロジス、米国に大型EVトラック専用の充電拠点完成　96台同時充電可

• 自社の再エネ導入率を見える化　クリーンエナジーコネクトの新サービス

• gf.Z、中国アンパワー社製・固体リチウム蓄電池の先行予約販売を開始

• 無印良品初の木造店舗、国内初ZEB認証を取得　今秋開業予定

• ハンズ、自宅に眠る衣類を回収するリユースプロジェクト実施へ

2024/06/04

• 適正処理が課題のマットレスを環境配慮型に　エアウィーヴと2自治体が連携

• 三和エナジーら、建設現場の燃料使用由来CO2データ取得DX実証を開始

• 富士フイルム　欧州地域での資源循環を促進する生産拠点をオランダに開設

• アトレ大森・目黒で「電力リサイクルループ」を実現へ

• 大阪ガス、GSユアサと新型蓄電池システムを共同実証へ

• JAL、日本製紙と東罐興業と連携し「紙コップto紙コップ」を実現

• 青山商事、NTTデータのGHG可視化サービスをグループ全社に導入

• ミサワホーム、再エネ導入拡大　オフィス・工場、建設現場で切り替え実施へ

• 福島県、住宅用途・再エネ設備導入費用の一部を助成　4万円／kW

2024/06/03

• 「業界イメージの刷新はサスティナビリティが一番」　その理由とは

• ドコモ、国内初・「自家消費型」水力発電を活用する実証を開始

• 太陽工業、鉄道沿線を活用した蓄電所「でんきの駅」の蓄電設備用建屋を施工

• エコミット、資源循環で名古屋市と連携　市内や企業に回収ボックス設置

• 中央開発、海上ボーリングに関する特許を取得　洋上風力の地質調査に展開へ