英国のNPO団体であるCDPは毎年、企業や自治体に気候変動対策などに関する質問を公開し、その情報を収集・開示することで世界中の投資家や企業、政策決定者の意思決定に大きな影響を与えてきた。彼らは2024年、新たに中小企業専用の質問書の導入をはじめとする複数の変更点を発表している。それによって、企業、特にSMEと呼ばれる中小企業にはどのような影響があるのか解説する。
2024年の変更の要は企業の負担軽減
2024年に向けて、CDPは中小企業向けの専用質問書を導入するとともに、全体的な報告プロセスの効率化と透明性の向上を目指して6つの変更を発表している。この変更の詳細とその意義について説明する。
注目は中小企業専用の質問書
CDPは2024年、中小企業専門の質問書を公開した。世界のビジネスの90％が中小企業からのものと言われる中で、その企業たちがより開示しやすい状況を整えることが重要と考えてのことだという。 組織の規模に合った、完全版に対応しながらもシンプルな質問書を通して、中小企業は、現状の成熟レベルに柔軟に対応しており、中小企業は知識の構築やアクションにつながる開示に集中することができるという。
