４月から発電事業者も託送料金負担　各社によって負担価格のばらつきも

経済産業省は1月17日、東京電力パワーグリッドなど一般送配電事業者10社から2023年12月に申請された、送配電設備を利用する場合の料金等の供給条件を定めた託送供給等約款の変更認可申請について、電気事業法に基づき認可したと発表した。

一般送配電事業者10社、4月より発電側課金制度導入　経産省が新託送料金を認可

今回、申請が認可されたことを受けて、10社は、託送料金を発電事業者も一部負担する「発電側課金制度」を4月1日から導入する。発電側課金制度に係る料金単価や契約、料金算定方法、支払い等の供給条件を新たに設定した。