商用車ゼロエミ転換加速へ　企業240社「市場見通しの不透明性解消を」

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は6月9日、商用車のゼロエミッション車（ZEV）への転換加速に向け、政府による明確な方向付けや、ZEV優遇の環境整備の促進などを求める意見書を公表した。また、この意見書を関係省庁に送付した。

市場見通しの不透明性と実務的課題の解消を要望

JCLPには脱炭素社会の早期実現を目指す240社が加盟している。JCLPは1.5℃目標を確実に達成するため、商用車のZEVへの転換をユーザー企業が積極的に推進すべきとの考えに基づき、取り組みを進めている。一方、各ステークホルダーとの意見交換などを重ねる中で、国内のZEV普及を妨げる要因として、自動車メーカー、インフラ事業者、ユーザー企業が、市場動向が不透明なため、自社の投資計画を立て難いという状況があると指摘する。