環境ビジネス2024年夏号発売　資源循環経営の最適解とは

宣伝会議（東京都港区）は6月14日、「環境ビジネス2024年夏号」を発売した。本号では「サーキュラーエコノミー」をテーマに、資源循環経営の最適解を探った。そのほか、中小企業の脱炭素、廃棄物の動向の紹介や生活者と環境ビジネス読者の意識調査も掲載している。

• 環境ビジネ2024年夏号

「環境ビジネス」2024年夏号の主な内容

• 特集1　中小企業の脱炭素 ～事業成長と環境を両立する経営戦略～
• 特集2　サーキュラーエコノミー最新動向　EUと日本の資源循環戦略の行方
• 特別企画（1）　脱炭素化と廃棄物
• 特別企画（2）　地域脱炭素先行事例
  • 環境省地域脱炭素事業推進課
  • 大阪府大阪市
• 特別企画（3）　東南アジア諸国の洋上風力事情
• 緊急アンケート企画　生活者と読者の「気候温暖化（脱炭素）」意識の調査／結果比較
• 連載企画
  
  • トップリーダーに訊く「環境配慮型経営」　アイ・グリッド・ソリューションズ
  • PIONEERS ～開拓者たち　環境経営をイチから成功させる方法　CDP
  • 未来海図　ソフトバンク　など

編集長のコメントより

本号の主なテーマは「中小企業の脱炭素戦略」と「サーキュラーエコノミー」。

連載「PIONEERS」で取り上げていますが、これまで大手企業中心だったCDPへの回答が、今後中小企業にも求められます。サプライチェーンで脱炭素が要求されるケースも増えているため当然の流れだといえますが、日本企業の大部分を占める中小企業において、脱炭素のプレッシャーをシビアに捉えている経営者はそこまで多くないのが現状です。

しかし、本誌で掲載している通り、欧州議会とEU理事会は「持続可能な製品のためのエコデザイン規則に合意」、これにより今後欧州に流通する製品には「デジタル製品パスポート」が義務付けられます。

「デジタル製品パスポート」には、カーボンフットプリントの情報公開も含んでいるため、電子機器などの輸出にかかわる中小企業にとって脱炭素経営への移行は大きな企業課題になってくることは確実でしょう。

また、「エコデザイン規則」では商品の設計段階から資源循環しやすい構造にすることが義務付けられており、輸出産業を中心にサーキュラーエコノミーも大きく拡大していくことが予想されます。

グローバルの流れは、「脱炭素＋サーキュラーエコノミー」になっており、今後この流れについていけない企業は市場から「レッドカード」を出されるかもしれません。ぜひ、ご一読ください。

環境ビジネス　編集長　尾見和則

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