江崎グリコ(大阪府大阪市)は10月31日、Glicoグループの設備投資を対象に、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入したと発表した。
ICP制度とは、社内における炭素価格を設定しCO2排出量を費用換算することで、排出量削減に対する経済的インセンティブを創出、気候変動への対応を促す仕組みのこと。
同社は今後、CO2排出量の増減を伴う設備投資計画について、社内炭素価格を設定し、仮想的な費用に換算して投資の判断基準とする方針だ。今回、同社が設定した社内炭素価格やICP制度対象は以下のとおり。