事業者向け、PPA・リースの自家消費型太陽光発電共同調達 大阪府と伊丹市

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大阪府・伊丹市の導入希望者を束ねることでスケールメリットを最大化する(出所:エナーバンク)
大阪府・伊丹市の導入希望者を束ねることでスケールメリットを最大化する(出所:エナーバンク)

エナーバンク(東京都中央区)は7月3日から、大阪府、兵庫県伊丹市の各自治体域内の事業者を対象として、PPA・リースでの自家消費型太陽光発電の共同調達について、参加希望者の募集を開始した。

同社が2023年5月24日に両自治体と個別に締結した事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業に関する協定に基づき実施されるもの。大阪府・伊丹市の導入希望者を束ねることでスケールメリットを最大化する。自治体主導の事業者向け太陽光発電設備の共同調達として国内初(2023年7月3日時点、同社調べ)の取り組みとなるという。

参加事業者が増えるほどスケールメリットが発生

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