環境省、生活者の脱炭素行動を可視化するプロジェクト始動 参加企業等を募集
環境省は5月17日、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動の一環として、生活者の脱炭素につながる行動のCO2削減効果などを可視化して評価し、認め合う世界を築くことを目指す新たなプロジェクト「The POSITIVE ACTION Initiative」の検討を開始すると発表した。2024年度の社会実装を目指す。
パナソニックホールディングス(大阪府門真市)、NTTドコモ(東京都千代田区)、楽天グループ(同・世田谷区)、一般社団法人コード・フォー・ジャパン(同・文京区)と共に開始する。また、様々な企業・団体・自治体等の参加を募り、新たな環境配慮のスタンダード作りに取り組む。
「お金で買えないリワード」も含めて受け取れる仕組みを作る
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