大手電力「新電力への転売禁止等の条件設定」独禁法違反の恐れ　公取委

公正取引委員会は1月17日、大手電力会社と新電力間の取引実態に関する調査結果を公表し、大手電力会社のいくつかの取り組みは独占禁止法違反の恐れがあることを指摘した。

転売禁止・供給エリア制限・供給量上限、低すぎる電気料金は独禁法の可能性

公表された報告書によると、新電力は電力の46.2％を大手電力会社との相対取引で調達している。そのうえで、一部の大手電力会社は、両社の相対取引の契約において、転売禁止や供給エリア制限、供給量上限を設定しているケースがあり、こうした制限条項は、独占禁止法違反の恐れがあるとした。

また、大手電力会社の小売部門が、供給コストを著しく下回った電気料金を設定し、新電力の事業活動を困難にさせる場合も、違反となる可能性があると説明。電取委の調査では、大手電力会社では、調達価格が小売価格を上回る事例が複数確認された。