2023年冬の節電要請はせず　需給対策を発表

政府は11月1日、「2023年度冬季の電力需給対策」をとりまとめ、公表した。2023年度冬季は、10年に⼀度の寒さを想定した厳寒H1需要に対し、供給力の余力を示す予備率が、全エリアで安定供給に最低限必要な「予備率3％」を確保できているため、節電要請は実施しないと決定した。

一方、発電事業者など供給サイドは老朽化した火力発電所による設備トラブルのリスクなど構造的な課題を抱えるため、夏季に引き続き保安管理の徹底要請などの対策を講じることとした。また、企業や一般家庭などの需要家サイドも、エネルギー価格が上昇する中で省エネ対策を推進すべきだとしている。