セイコーエプソン、残材燃料のバイオマス発電所建設へ　再エネを自社利用

セイコーエプソン（長野県諏訪市）は2月7日、林地残材などを燃料とするバイオマス発電所「南信州バイオマス発電所」（同・飯田市／1,990kW）の建設計画を発表した。同社が再生可能エネルギーの活用を目的に、自社発電所を建設するのは初めて。

今後、土地や建物の契約・発注、発電に関わる申請などを進め、2026年度中の稼働開始を目指す。24時間稼働し、想定年間発電量は1400万kWh。同グループが国内で使用する電力の3％程度をまかなう予定だという。

発電した電力は、FIP制度を活用し市場へ販売され、発電によって生み出された環境価値を同社が使用することで、自社使用する電力を再エネ化する。また、災害など有事の際には地域施設への電力供給も想定している。