国交省、気候変動を踏まえ湾岸対策の考え方を刷新　「協働防護」推進へ

国土交通省は3月14日、港湾施設における気候変動適応策の実装方針を公表した。海面水位上昇や台風の強度の増大など気候変動に起因する外力増加への対応策として、今後は外力の経年変化を考慮した設計を導入するほか、官民が連携し「協働防護」を進める。

施設に作用する外力変化を考慮して対策

港湾は公共・民間の多様な主体が集積するため、一部の主体が所有する護岸の嵩上げなどが不十分である場合、浸水被害が港湾全体に及び、物流・産業機能などに支障が生じる恐れがある。

港湾の施設設計においてはこれまで、施設に作用する外力（平均海面水位・潮位偏差・波高）が将来的に変化することを想定していなかった。一方で、近年は大型台風の来襲によるコンテナの倒壊や電源施設の浸水など、港湾施設と海岸保全施設に大きな被害が生じるなど、気候変動の影響が顕在化している。