日本製紙など新会社設立、国産材のバイオ燃料で国産SAF原料を安定供給へ

日本製紙（東京都千代田区）と住友商事（同）、Green Earth Institute（GEI／同・新宿区）は2月17日、木質バイオマスを原料とするバイオエタノールとバイオケミカル製品の製造販売を行う合弁会社「森空バイオリファイナリー」を設立することを発表した。3月に立ち上げ、2027年にバイオエタノールの製造を始める。

日本製紙岩沼工場内にセミコマーシャルプラントを建設

具体的には、宮城県にある日本製紙・岩沼工場内にセミコマーシャルプラントを建設し、製材端材などの東北地域の持続可能な森林資源を原料に、GEIが開発した低炭素、低コストを実現できるバイオエタノール生産プロセスを用いて、2027年から年産1,000kL以上のバイオエタノールを製造する予定。

その後、日本において、SAFの本格的な導入・普及が見込まれる2030年頃をターゲットに、年産数万kL以上のバイオエタノールとバイオケミカル製品の製造が可能となる、コマーシャルプラントの稼働を目指す。