鈴与商事・東急、富士山静岡空港にオンサイトPPA導入　約37％を再エネ化

鈴与商事（静岡県静岡市）と東急（東京都渋谷区）は10月24日、富士山静岡空港（静岡県牧之原市）の脱炭素化支援を目的に、オンサイトPPAを活用した太陽光発電設備を導入すると発表した。旅客ターミナルビル全体で使用される電力の約37％（2023年度比）を再エネ由来の電力へ切り替えるとともに、再エネの地産地消を実現する。

発電容量1016.4kW、初年発電量130万kWhを想定

同設備は、名称を「富士山静岡空港 南側用地太陽光発電所」とし、同空港の南側用地に設置する。発電容量は1,016.4kW、想定年間発電量は約1,300,000kWh（1年目の想定値）、想定自家消費量は約1,073,000kWh（1年目の想定値）。2025年3月初旬に着工、2025年6月初旬に運転を開始する予定。鈴与商事と東急は、両社による事業SPC（特別目的会社）を組成して事業を実施する。