物流のGHG排出量、世界共通基準検討へ　ヤマトら

ヤマトホールディングス（東京都中央区）は7月20日、欧州最大の宅配ネットワークを持つDPDグループ（フランス）と共同で、物流における温室効果ガス（GHG）排出量の世界共通算定基準の検討を開始すると発表した。

また、両社は、「気候変動の緩和」「大気汚染の防止」「資源循環の推進」「社会と企業のレジリエンス向上」の4つの分野におけるノウハウを共有することで、サプライチェーンの環境改善にも取り組む。

物流企業ごとに異なるGHG排出量の算定基準

気候変動への対応では、各国・個社単位ではなく、パートナーを含めたサプライチェーン全体での対応が求められている。

GHG排出量の算定と報告については、物流各社はさまざまな基準のもとGHGを算定しており、共通の算定基準を策定する必要性が求められる可能性がある。