JR東日本、オフサイトPPAで茨城県内の常磐線駅など33カ所を再エネ化

東日本旅客鉄道（JR東日本／東京都渋谷区）とイーレックス（同・中央区）は6月9日、JR東日本が保有する「常磐線友部・内原間太陽光発電所」（出力4.2MW）をFIP制度に切り替え、創出された電気と環境価値を再びJR東日本へ還元すると発表した。これにより茨城県内の常磐線29駅のうち22駅と車両基地など合計33カ所の電源を再エネ由来とし、年間約6200トンのCO₂削減効果を見込む。

保有する再エネ電源をFIP制度に切り替え、環境価値を自社に還元

2024年12月20日付けで資本提携した両社によるオフサイト型コーポレートPPAによる取り組みで、JR東日本が保有する「常磐線友部・内原間太陽光発電所」（2015年に運転開始）の適用制度をFITからFIPへ切り替え、イーレックスに電力と環境価値を供給する。