東京都、合成燃料のモビリティ提供と情報発信を支援　最大4400万円

東京都は5月21日、水素とCO₂から製造される「合成燃料」を様々なモビリティなどへ提供し、それを契機に、多様な手段により都民に広く合成燃料の有用性などを情報発信する取り組みを募集すると発表した。

行政機関との調整や、その内容を広く情報発信する機会を提供するほか、協定金として、2025年度と2026年度に各年度2200万円を上限に取り組みに係る経費を支援する。