自家消費の投資回収を短縮　ダイヘンの「Synergy Link」

機器の導入コストだけでEMSによる最適運用が可能に

CO₂排出量や電気料金の削減を目指して、再生可能エネルギー機器を導入する企業が増えている。しかし、機器を導入するだけでは、期待した効果を得られないケースもある。例えば、太陽光発電の発電量が電気の需要量を上回る場合には、電力系統への逆潮流を防ぐために発電を停止せざるを得ない。また、複数のEVを同時に充電すると電力需要のピークが発生し、電気料金を引き上げてしまうこともある。

こうした課題を解決するには、各機器におけるエネルギーの最適な運用を行うエネルギーマネジメントシステム（EMS）が必要だ。そこで、ダイヘンは太陽光発電、蓄電池、EV充電システムなどをセットアップした自家消費パッケージを提供している。最大の特長は、同社が独自開発した自律分散協調制御技術「Synergy Link（シナジーリンク）」というEMSが標準搭載されている点だ。一般的に、EMSは機器とは別売りされ、追加コストを支払って導入することが多いが、同社は自家消費パッケージに「Synergy Link」を標準搭載しているため、需要家は機器の導入コストだけでエネルギーを最適に運用することができる。

「Synergy Link」のエネルギーマネジメントでは、休業日などで太陽光発電による電気が余った場合には、逆潮流を防止しながら蓄電池やEVに充電する制御が可能だ。蓄電池に貯めた電気は、平日や夜間などに放電して有効活用できる。また、事業所の電力需要が伸びて電力ピークが発生しそうな場合には、「Synergy Link」が蓄電池の放電量や、EVの充電量を調節するなどして電力のピークカットを図り、電気料金の上昇を防ぐ。

投資回収を3～8年短縮　CO₂排出量・電気料金を最大50％削減

例えば、契約電力1,100kWの工場の需要家が太陽光発電、蓄電池、EV充電システムなど機器のみを導入する場合、削減効果はCO₂排出量で17％、電気料金で15％と試算できるが、Synergy Linkを搭載した自家消費パッケージを導入すれば、合計で最大50％に向上させることも可能だ（下図参照・ダイヘン調べ）。

また、一般的にEMSを導入する場合には、中央監視制御装置の設置や、各機器を接続するための個別の設計変更などにコストがかかり、規模が大きいシステムでは、追加投資が数千万円必要なこともある。その一方で、「Synergy Link」を搭載した自家消費パッケージでは、EMSの導入コストが発生せず、投資回収期間を大幅に短縮することが可能だ。同社の試算では、再エネ機器のみの導入と比べて8年間、再エネ機器＋一般的なEMSの導入と比べて3年間ほど、投資回収期間を短縮できるという。

CO₂や電気料金の削減効果を最大化するには、機器とEMSのハード・ソフト両面でエネルギーを最適に運用しなければならないが、投資回収期間の長さから導入に踏み切れないケースもある。Synergy Link搭載の自家消費パッケージは、システム導入コストを抑制して投資期間を短縮し、需要家のCO₂排出量や電気料金の削減を力強くサポートする。

株式会社ダイヘン
EMS事業部 企画部
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