省エネ法「定期報告」開示制度、試行運用で47社が開示宣言

資源エネルギー庁は11月28日、省エネ法において大規模需要家に提出を義務付けている定期報告書の情報を、企業が同意した場合に開示する「任意開示制度」について、試行運用の一環として、開示を宣言した企業47社と、うち6社の開示シート例を公表した。

この制度は、2024年度に提出してもらう定期報告書から本格運用（2023年度実績の開示）を開始する。これに先立ち、2023年度より試行運用（2022年度実績の開示）として制度を開始する。