日本企業225社「発電部門のエネ転換へ、最低でも約3千円/t-CO2」

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脱炭素社会への移行を目指す企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は11月1日、「成長志向型カーボンプライシングの制度設計に関する提言」を発表した。発電部門のエネルギー転換を促進する水準として足元で最低でも約3千円/t-CO2の炭素価格の検討を求めることや、GXリーグの自主的な排出量取引を「キャップ・アンド・トレード方式」へ順次移行させることなどを提言した。

JCLPは2009年に発足した日本独自の企業グループで、11月現在、幅広い業界から日本を代表する企業を含む225社が加盟している。加盟企業の売上合計は約130兆円、総電力消費量は約65TWh(海外を含む参考値・概算値)。今回発表した提言では、パリ協定に基づく1.5℃目標の達成と、脱炭素を通じた持続的な経済成長の両立が図られるよう、再エネ・省エネ等の脱炭素技術普及への後押しと、公正な移行への支援を要望した。

主な要望事項は以下の通り。

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