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風力発電 大量導入への道

ベースロード電源は21世紀にふさわしいか?(その3)

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前回までに、世界中でベースロード電源が消えつつある理由を、メリットオーダーという概念を用いて経済学的に分析してきました。今回は同じくベースロード電源が消滅する理由を政策学的に分析していきたいと思います。今回のキーワードは「優先給電(priority dispatch)」です。

欧州の再エネ優先政策

欧州連合(EU: European Union)は独自の法体系を持っており、例えば「指令(Directive)」「規則(Regulation)」「決定(Decision)」など、各加盟国の法律の上位に位置づけられる形でいくつかの法令文書が存在します。このうち「指令」とは、加盟国各国に拘束力を持つ法律文書のひとつであり、原則として各加盟国内において関連法の整備を必要とするものです。

再エネに関するEUの指令は、その名も「再生可能エネルギー指令2009/29/EC」[1](以下、RES指令)というものがあり、2001年に発行され、2009年に大幅改定がなされています。このRES指令では、再エネ電源を優先的に給電する(電力系統に電気を送る)ことが明確に義務づけられています。表1にRES指令の優先給電に関する条項およびその訳文を示します。

(※全文:4,780文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

安田 陽(やすだ・よう)

関西大学 システム理工学部 准教授

1989年3月、横浜国立大学工学部卒業。1994年3月、同大学大学院博士課程後期課程修了。博士(工学)。同年4月、関西大学工学部(当時)助手。専任講師、助教授を経て現在、同大学システム理工学部准教授。現在の専門分野は風力発電の耐雷設計および系統連系問題。 現在、日本風力エネルギー学会理事。電気学会 風力発電システムの雷リスクマネジメント技術調査専門委員会 委員長。IEA Wind Task25(風力発電大量導入)、IEC/TC88/MT24(風車耐雷)などの国際委員会メンバー。主な著作として「日本の知らない風力発電の実力」(オーム社)、翻訳書(共訳)として「洋上風力発電」(鹿島出版会)、「風力発電導入のための電力系統工学」(オーム社)など。

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