前々回、前回と、「いわゆる接続拒否」問題について取り上げてきました。この3回連続シリーズの最終回として、前回までの接続料金問題や接続可能量問題の議論と一見無関係のように見える「透明性の問題」について議論したいと思います。
電力系統や電力市場の透明性（transparency）は特に欧州と北米でこれまで深く議論が進められてきています。この透明性の問題こそが、今回の一連の問題で多くの人が不平・不満に思い、かつ誤解と神話が生まれやすい最大の要因であると筆者は分析します。
今回の一連の電力会社の接続申込回答保留は、再エネ事業者（特に太陽光発電事業者）やその出資者に大きな衝撃を与えました。発電事業者の中には、なぜ高額な接続料金を請求されるのか、なぜ突然保留して検討する時間が必要なのか、十分に説明されず不満に思っている事業者も多いようです。
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この記事の著者
1989年3月、横浜国立大学工学部卒業。1994年3月、同大学大学院博士課程後期課程修了。博士（工学）。同年4月、関西大学工学部（現システム理工学部）助手。専任講師、助教授、准教授を経て2016年9月より京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 特任教授。
現在の専門分野は風力発電の耐雷設計および系統連系問題。技術的問題だけでなく経済や政策を含めた学際的なアプローチによる問題解決を目指している。現在、日本風力エネルギー学会理事。電気学会 風力発電システムの雷リスクマネジメント技術調査専門委員会 委員長。IEA Wind Task25（風力発電大量導入）、IEC／TC88／MT24（風車耐雷）などの国際委員会メンバー。
主な著作として「日本の知らない風力発電の実力」（オーム社）、翻訳書（共訳）として「洋上風力発電」（鹿島出版会）、「風力発電導入のための電力系統工学」（オーム社）など。
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