前回に引き続き、「いわゆる接続拒否」問題について分析します。前回示した論点、（1）接続料金問題、（2）接続可能量問題、（3）透明性の問題のうち、今回は2番目の接続可能量について詳しく見ていきたいと思います。
前回取り上げた（1）の接続料金問題は、新規電源を電力系統に接続する際に、変電所やその付近の系統増強費を誰が直接的に負担するか（接続を拒否するかしないかではない）というローカルな問題でした。一方、（2）の接続可能量は、電力会社管内全体でこれ以上再生エネが入るかどうかの問題です。
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この記事の著者
1989年3月、横浜国立大学工学部卒業。1994年3月、同大学大学院博士課程後期課程修了。博士（工学）。同年4月、関西大学工学部（現システム理工学部）助手。専任講師、助教授、准教授を経て2016年9月より京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 特任教授。
現在の専門分野は風力発電の耐雷設計および系統連系問題。技術的問題だけでなく経済や政策を含めた学際的なアプローチによる問題解決を目指している。現在、日本風力エネルギー学会理事。電気学会 風力発電システムの雷リスクマネジメント技術調査専門委員会 委員長。IEA Wind Task25（風力発電大量導入）、IEC／TC88／MT24（風車耐雷）などの国際委員会メンバー。
主な著作として「日本の知らない風力発電の実力」（オーム社）、翻訳書（共訳）として「洋上風力発電」（鹿島出版会）、「風力発電導入のための電力系統工学」（オーム社）など。
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