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太陽電池を巡る貿易摩擦のその後

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欧州と中国の太陽電池を巡る貿易摩擦に新たな動きが生じている。独の太陽電池製造企業SolarWorldが主導する業界団体であるEU ProSunは、2015年9月上旬、欧州委員会(EC)に対し、欧州が2013年12月から中国製太陽電池製品に課している反ダンピング関税(AD)及び不当な補助金に関する相殺関税(CVD)の期間延長を正式に要請した。これらの関税は、期間2年間で2015年12月7日に終了予定となっているが、ECは今後3ヶ月以内に、期間延長に関する調査実施の可否を決定することになる。

ECがEU ProSunの要請に同意した場合、現行のAD及びCVDは調査完了まで継続される。調査期間は最大15ヶ月間であるため、2016年末まで課税が延長されることも考えられる。2013年8月にECと中国産業団体は、欧州が輸入する中国製太陽電池モジュールに対して、最低価格と輸出量の上限を設定することで合意し、この取り決めに参加する中国メーカーは、AD及びCVDの課税を免除されている。最低価格と輸出量は非公表であるが、毎年見直すことになっており、各種報道等をまとめると、2015年の最低価格は0.56ユーロ/W、最大輸入量は5.8GWとなっている。

(※全文:1,645文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

貝塚 泉(かいづか・いずみ)

資源総合システム 調査事業部 部長

国際研究エネルギー機関・太陽光発電システムプログラム(IEA PVPS)タスク1(情報交換部会)の専門家を2003年から務める。国内外の太陽光発電関連国際会議やシンポジウムで講演。

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