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ソーラー市場 月次レポート

米国で太陽電池モジュールの生産能力が増加中

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米国太陽エネルギー産業協会(SIEA)と英国の調査会社Wood Mackenzieによれば、2018年に米国で10.6GW(DC)の太陽光発電が新設導入された。

2018年2月にトランプ大統領が発動したセーフガード措置により、輸入太陽電池セル/モジュールに30%の関税が課されることが決定した(太陽電池セルについては年間2.5GWまでは賦課しない)。

太陽電池モジュールの価格上昇により、とくに電力事業用の大規模太陽光発電所の導入コストの上昇により、プロジェクトの遅延が懸念されたが、結果としては大きな市場停滞はなく、前年とほぼ同レベルの導入量に維持することができた。セーフガード発令により、米国・国立再生可能エネルギー研究所は、太陽電池モジュールの値上がりにより電力事業規模太陽光発電システム設置コストは約10米セント/W上昇すると試算していたが、2018年5月末に発表された中国国内における太陽光発電の導入抑制政策により太陽電池モジュールの価格が下がったこともあり、関税負荷による米国市場への影響は限定的であったといえる。

(※全文:962文字 画像:あり)

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