太陽電池を巡る貿易摩擦の状況：インドのセーフガード措置

インドの2017年における太陽光発電システムの新設導入量は9.1GWであり、中国、米国に続いて世界第3位であった。2018年は最大で12GWの導入が期待されていたが、不透明性が生じたことで、市場の伸びは短期的に鈍くなる見込みである。

インド財務省は、マレーシアおよび中国から輸入される太陽電池セル・モジュールに25％のセーフガード関税を課すことを決定し、2018年7月30日に発動した。セーフガード措置は、インド貿易救済総局（DGTR）の提案が採用され、期間は2年間、税率は1年目は25％、2年目の最初の6ヶ月は5％減の20％、7ヶ月目以降はさらに5％引き下げられ15％となった。対象国は中国、マレーシアで、それ以外の全ての発展途上国は除外される。