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EC vs 中国 太陽電池ダンピング問題、決着。

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欧州連合(EU)・欧州委員会(EC)は、中国産業界と中国製太陽電池製品を巡る貿易摩擦の解決策を合意し、反ダンピング税(AD税)を賦課しないことを8月2日に発表した。この合意により、欧州連合域内へ輸出される太陽電池製品の最低価格と輸入総量が設定されることになった。今回は、合意の内容をまとめたうえで、今後の影響を考察したい。

欧州委員会(EC)は、6月4日に、中国製太陽電池製品(太陽電池モジュール、太陽電池セル及びウエハー)の不当廉売に関する調査の仮決定結果を発表し、不当廉売があったと判断し、反ダンピング関税(AD税)の賦課を決定した。

6月6日からの仮税率を一律11.8%として、協議により問題が解決されない場合は8月6日から37.2~67.9%(平均47.6%)に引き上げ、AD税の最終税率を12月までに決定することになっていた。ECの官報では、不当廉売に関する調査結果をつぎのようにまとめている。

(※全文:2,396文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

貝塚 泉氏
貝塚 泉(かいづか・いずみ)

 資源総合システム 調査事業部 部長。国際研究エネルギー機関・太陽光発電システムプログラム(IEA PVPS)タスク1(情報交換部会)の専門家を2003年から務める。国内外の太陽光発電関連国際会議やシンポジウムで講演。

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