成長するインド市場で貿易摩擦が再燃

インドは、2017年上半期に2016年の導入量を超える4,763MWの太陽光発電システムを導入した。2017年通期では10.5GWを導入するという見通しもあり、2017年の世界の国別導入量では、日本の導入量を抜いて国別年間導入量では中国と米国を抜いて世界3位となる見込みである。好調なインド市場であるが、同国においても貿易摩擦が再燃している。

2017年7月にインド商工省傘下の反ダンピング税・関連税総局（DGAD）は、中国製、マレーシア製及び台湾製太陽電池セル・モジュールの反ダンピング調査の開始を決定した。2017年6月のインド太陽電池生産者協会（ISMA）による調査要請を受けたものである。今回の要請を含めてインドにおいて反ダンピング調査が要請されたのは3回目である。