ソーラー市場 月次レポート

発電コスト3セント/kWhを目指すアメリカで新たな貿易摩擦の懸念が浮上

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2016年6月25日(日)~30日(金)に、アメリカ・ワシントンDCにおいて、第44回米国電気電子学会太陽光発電専門家国際会議(IEEE-PVSC-44)が開催された。基調講演においては、米国エネルギー省(DOE)・SunShot計画の責任者・Charly Gay氏が米国の研究開発について講演した。現在、DOEでは2011年にオバマ前政権下で開始した太陽光発電に関する大型研究開発・普及プログラムであるSunShot計画を遂行している。同計画の当初目標は、電力事業規模の太陽光発電の平準化エネルギーコスト(LCOE)を2020年までに補助金なしで約6セント/kWhにすることであった。DOEは、目標が9割以上達成されたことから2016年11月に新たな目標を発表した。新目標では2030年までに応用種別ごとに発電コストの目標を定めている。電力事業規模太陽光発電システム:3セント/kWh、商業用太陽光発電システム:4セント/kWh、住宅用太陽光発電システム:5セント/kWh(米国の平均的気候の地域で補助金なしの場合)となっている。これらは、全米の平均値であり、たとえば電力事業規模太陽光発電については、日射量の多い地域では、発電コストが2セント/kWhになるという。

DOEによれば、石炭火力発電の変動コストは3.3~3.5セント/kWhで、天然ガス火力の変動コストは3.1~4セント/kWhなので、電力事業規模の目標が実現した場合には、太陽光発電は最低コストの電源となり、2050年には全米の電力の30%強を太陽光発電で賄えるようになるという。さらに、新たな目標が達成され、蓄電池コストの低減が進展した場合には、2050年に米国での電力需要の55%を太陽光発電で賄えるとの見通しも示した。

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