世界銀行は、発展途上国などでの再生可能エネルギー開発プロジェクトへ融資・支援を増やす方針を打ち出している。エネルギー供給網整備にも力を入れるが、石炭火力発電所の建設は代替案がないなど一部のケースを除いて融資を行わない方針であり、再生可能エネルギーに重点を置いている。
世界銀行は2030年までに世界の最低所得層の割合を3％にすることを目標としており、発展途上国におけるエネルギー供給体制の拡充は、この貧困撲滅と生活水準向上に向けた政策の一環となっている。
2030年までに世界の再生可能エネルギー比率を2倍に高めたい考えで、融資や支援を立案している同銀行によれば、地球人口の5分の1にあたる12億人がいまだ電力を使用できない状況に置かれている。
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この記事の著者
資源総合システム 調査事業部 部長。国際研究エネルギー機関・太陽光発電システムプログラム（IEA PVPS）タスク1（情報交換部会）の専門家を2003年から務める。国内外の太陽光発電関連国際会議やシンポジウムで講演。
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