梅田あおば（うめだ・あおば）

ライター、ジャーナリスト

ライター、ジャーナリスト。専門は、電力・ガス、エネルギー・環境政策、制度など

Twitter：@Aoba_Umeda

執筆記事

• ・全面自由化から5年、ガス小売事業の進展　取次・代理・媒介モデル
• ・公共施設の再エネ導入　どこまで進んだか、どう進めるのか
• ・蓄電池のサステナビリティ確保へ、経産省が新制度の検討開始（後編）
• ・蓄電池のサステナビリティ確保へ、経産省が新制度の検討開始（前編）
• ・鉄道分野のカーボンニュートラル加速へ　再エネポテンシャルは？
• ・水素・アンモニア　コスト低減、サプライチェーン構築は実現するか（後編）
• ・水素・アンモニア　コスト低減、サプライチェーン構築は実現するか（前編）
• ・再エネ大量導入に向け電力ネットワーク「次世代化」へ　現状と課題は（後編）
• ・再エネ大量導入に向け電力ネットワーク「次世代化」へ　現状と課題は（前編）
• ・初の電力需給逼迫警報　どのように停電を回避したか（後編）
• ・初の電力需給逼迫警報　どのように停電を回避したか（前編）
• ・脱炭素化によるエネルギーコストの上昇と産業界へのインパクト
• ・洋上風力発電　第1ラウンド総括と今後の評価点の見直し
• ・森林・林業への投資を通じた吸収源対策の強化へ
• ・2030年再エネ出力制御の見通しと低減対策（後編）
• ・2030年再エネ出力制御の見通しと低減対策（前編）
• ・脱炭素・循環型社会に向けた「グリーンイノベーション下水道」実現へ（後編）
• ・脱炭素・循環型社会に向けた「グリーンイノベーション下水道」実現へ（前編）
• ・次世代スマートメーターの仕様決定　便益は最大8700億円（後編）
• ・次世代スマートメーターの仕様決定　便益は最大8700億円（前編）
• ・カーボンニュートラル実現に向けた日本の国際戦略構築へ（後編）
• ・カーボンニュートラル実現に向けた日本の国際戦略構築へ（前編）
• ・温室効果ガスを吸収する「ネガティブエミッション技術」　今後の見通しは
• ・自動車産業のGX（グリーントランスフォーメーション）　競争を勝ち抜く鍵は
• ・東京都が「2030年カーボンハーフ」に向けた取組を加速　どう減らすのか？
• ・デマンドレスポンス推進に向けた課題とは？　アグリゲーターからの要望
• ・太陽光発電の新たな「適地」となるか　都市公園・道路での導入加速へ（後編）
• ・太陽光発電の新たな「適地」となるか　都市公園・道路での導入加速へ（前編）
• ・10カ月ぶりの「原子力小委員会」　国内外の原子力の動向
• ・「非化石価値」取引の最新動向　証書の価格と市場規模、直接取引の新たな動き
• ・「トランジション・ファイナンス」、電力分野のロードマップを解説（後編）
• ・「トランジション・ファイナンス」、電力分野のロードマップを解説（前編）
• ・営農型太陽光発電が生み出す　農業・地域社会・脱炭素の好循環（後編）
• ・営農型太陽光発電が生み出す　農業・地域社会・脱炭素の好循環（前編）
• ・再エネ電源の拡大に不可欠となる「保安制度」の見直し　何が課題なのか
• ・年間1億トンのCCS実現に向けて　長期ロードマップ策定へ（後編）
• ・年間1億トンのCCS実現に向けて　長期ロードマップ策定へ（前編）
• ・温室効果ガス排出量の「算定・報告・公表」制度、見直しがスタート（後編）
• ・温室効果ガス排出量の「算定・報告・公表」制度、見直しがスタート（前編）
• ・蓄電池の「サステナビリティ」確保へ研究会発足　ルール形成の論点（後編）
• ・蓄電池の「サステナビリティ」確保へ研究会発足　ルール形成の論点（前編）
• ・脱炭素電源の新規投資促進へ　新たな「長期収入保証制度」が検討中（後編）
• ・脱炭素電源の新規投資促進へ　新たな「長期収入保証制度」が検討中（前編）
• ・FIP制度　バイオマス発電は2000kW以上へ拡大、23年度以降
• ・FIT／FIP　2022年度以降の入札制・地域活用要件はどうなる？
• ・新制度・省エネコミュニケーション・ランキング制度、22年度に開始（後編）
• ・新制度・省エネコミュニケーション・ランキング制度、22年度に開始（前編）
• ・省エネ法、大幅改正へ（後編）　DRによる電気需要の「最適化」を図る
• ・省エネ法、大幅改正へ（前編）　非化石エネルギーへの転換を促す
• ・太陽光発電　2022年度からオンライン代理制御の導入へ（後編）
• ・太陽光発電　2022年度からオンライン代理制御の導入へ（前編）
• ・「クリーンエネルギー戦略」策定に向けた検討がスタート　3つの論点（後編）
• ・「クリーンエネルギー戦略」策定に向けた検討がスタート　3つの論点（前編）
• ・新たな火力発電燃料「燃料アンモニア」のポテンシャルとは（後編）
• ・新たな火力発電燃料「燃料アンモニア」のポテンシャルとは（前編）
• ・「カーボン・クレジット市場」創設に向けた検討が開始　ねらいは？（後編）
• ・「カーボン・クレジット市場」創設に向けた検討が開始　ねらいは？（前編）
• ・中小水力（5MW以上）FIT調達価格・FIP基準価格引き下げへ
• ・再エネ電源拡大へ系統を最大限活用　日本版コネクト＆マネージの成果（後編）
• ・再エネ電源拡大へ系統を最大限活用　日本版コネクト＆マネージの成果（前編）
• ・脱炭素を目指す企業の「自主的排出量取引制度」開始へ　制度の中身は（後編）
• ・脱炭素を目指す企業の「自主的排出量取引制度」開始へ　制度の中身は（前編）
• ・需要家が参加できる「再エネ価値取引市場」、初回オークションの結果が発表
• ・改正温対法、地域脱炭素化へ再エネ「促進区域」等の方向性を議論（後編）
• ・改正温対法、地域脱炭素化へ再エネ「促進区域」等の方向性を議論（前編）
• ・再エネ出力制御回避へ　九州電力「上げDR」見えてきた課題（後編）家庭分野
• ・再エネ出力制御回避へ　九州電力「上げDR」見えてきた課題（前編）産業分野
• ・FITバイオマス発電のライフサイクルGHG、基準値から7割削減へ（後編）
• ・FITバイオマス発電のライフサイクルGHG、基準値から7割削減へ（前編）
• ・国内外のカーボンプライシングの動向（後編）日本での検討の方向性は？
• ・国内外のカーボンプライシングの動向（前編）CPの手法と海外の動向
• ・脱炭素に向けた住宅・建築物のあり方とは　省エネ対策など7つの論点（後編）
• ・脱炭素に向けた住宅・建築物のあり方とは　省エネ対策など7つの論点（前編）
• ・再エネ電源オンライン化、促進に必要な事は／第33回系統WG（後編）
• ・再エネ出力制御の効率化へ　オンライン化の課題／第33回系統WG（前編）
• ・都市ガス脱炭素化の切り札「メタネーション」、現状と課題をおさらい（後編）
• ・都市ガス脱炭素化の切り札「メタネーション」、現状と課題をおさらい（前編）
• ・今冬の燃料・電力を取り巻く状況は？（後編）第40回電力・ガス基本政策小委
• ・今冬の燃料・電力を取り巻く状況は？（前編）第40回電力・ガス基本政策小委
• ・再エネ「出力制御の見通し」、算定方法改善へ検討／第32回系統WG（後編）
• ・再エネ出力制御低減へ、火力等の供給対策を検討／第32回系統WG（前編）
• ・調達価格等算定委員会、再エネ業界が入札制度に要望（後編）バイオマス等
• ・調達価格等算定委員会、再エネ業界が入札制度に要望（前編）太陽光・風力発電
• ・2021年度冬季電力需給逼迫の解消に向けた供給力確保策（後編）
• ・2021年度冬季電力需給逼迫の解消に向けた供給力確保策（前編）
• ・2050年カーボンニュートラル実現に向けたガスの役割（後編）
• ・2050年カーボンニュートラル実現に向けたガスの役割（前編）
• ・「2020年度冬期スポット市場価格高騰」の検証　中間取りまとめ（後編）
• ・「2020年度冬期スポット市場価格高騰」の検証　中間取りまとめ（前編）
• ・広域系統のマスタープラン「中間整理」　一部は早期整備計画へ（後編）
• ・広域系統のマスタープラン「中間整理」　一部は早期整備計画へ（前編）
• ・太陽光発電の30年目標、JPEA「125GWへ」　3団体が提案（後編）
• ・太陽光発電の30年目標、JPEA「125GWへ」　3団体が提案（前編）
• ・次期エネ基本計画、経団連・消団連ら5団体が要望　基本政策分科会（後編）
• ・次期エネ基本計画、経団連・消団連ら5団体が要望　基本政策分科会（前編）
• ・業務・産業用蓄電システム、30年に6万円／kWh・累積容量2.4GWhへ
• ・家庭用蓄電システム　2030年に7万円／kWh、累計314万台導入へ
• ・風力発電の環境アセス、「規模要件」見直し議論がスタート（後編）
• ・風力発電の環境アセス、「規模要件」見直し議論がスタート（前編）
• ・「地域間連系線」増強へ　費用の全国負担スキーム（後編）
• ・「地域間連系線」増強へ　費用の全国負担スキーム（前編）
• ・再エネ電源の系統制約解消へ向けた規制の総点検（後編）
• ・再エネ電源の系統制約解消へ向けた規制の総点検（前編）
• ・日本の「2050年カーボンニュートラル」への道筋は？4団体が分析（後編）
• ・日本の「2050年カーボンニュートラル」への道筋は？4団体が分析（前編）
• ・バイオマス発電、FIT第三者認証スキーム追加へ　第9回WG（後編）
• ・電力システム改革の進展　取引監視等委員会の果たす役割（後編）
• ・バイオマス発電、FIT第三者認証スキーム追加へ　第9回WG（前編）
• ・電力システム改革の進展　取引監視等委員会の果たす役割（前編）
• ・バイオマス発電燃料の「持続可能性」をどう確保するか　WGが検討（後編）
• ・バイオマス発電燃料の「持続可能性」をどう確保するか　WGが検討（前編）
• ・FIT・FIP太陽光発電設備、廃棄費用を外部積立開始へ（後編）
• ・FIT・FIP太陽光発電設備、廃棄費用を外部積立開始へ（前編）
• ・レベニューキャップ託送料金制度とは？　その概要を紹介（後編）
• ・レベニューキャップ託送料金制度とは？　その概要を紹介（前編）
• ・次世代スマートメーターを用いた新ビジネスの可能性（後編）
• ・次世代スマートメーターを用いた新ビジネスの可能性（前編）
• ・新たな「配電事業」　全国各地で多様なプレーヤーが参入へ（後編）
• ・新たな「配電事業」　全国各地で多様なプレーヤーが参入へ（前編）
• ・再エネ拡大に不可欠な「広域系統」のマスタープラン、検討始まる（後編）
• ・再エネ拡大に不可欠な「広域系統」のマスタープラン、検討始まる（前編）