経営・戦略のニュース一覧

2023/10/31

• 20年度、特定排出者のGHG排出量合計は5億9千万t　前年度比5千万t減

• EV・蓄電池の購入費用を住宅ローンに組み込み　住信SBIとヤマダデンキ

• 千葉県市川市、公共施設でEV充電サービス開始　パナソニックEWと連携

• バイウィル、岐阜県の脱炭素を推進　大垣共立銀行の顧客を紹介

• コスモ石油と商船三井　CCSバリューチェーン構築に向け海上輸送の調査検討

• 製造業の脱炭素転換　さらなる省エネのカギは「消費構造の見える化」

• 全世帯向けに、「脱炭素カルテ」作成　高知県黒島町、独自施策で脱炭素化

• トランスコスモス、GHG排出量データ収集・算定自動化サービス開始

• サーラエナジー、ジンコソーラー製太陽パネル導入　自己託送で本社ビルへ

• 【南米】世界銀行、ペルーの気候変動対策と経済成長を支援

2023/10/30

• 使用済み太陽光パネル、リユース促進へ　丸紅と鳥取県が連携

• CO2排出量、年間620万トン削減を実現した「フェアブント」発想とは

• JPX子会社、丸紅新電力とバーチャルPPA締結　リユースパネル利用も

• 三井物産ら、敦賀港で水素・アンモニアサプライチェーン構築へ　事前調査実施

• 三菱ケミカルとホンダ、自動車ボディ用塗装レスアクリル樹脂材を開発

• Earth hacksと京都市、CO2削減率示すマークを市内3業者で導入

2023/10/27

• 気候変動適応計画に基づく2022年度施策の進捗状況は？　報告書を公表

• 住信SBIネット銀行、林業DX支援を本格化　島根銀行と提携へ

• 中小企業向け、GHG排出量削減セミナーを山梨で開催　パーソルP＆T

• JERA、火力発電をDX化　削減効果は約400億円

• 商船三井、e-メタノールで独企業と協業へ　舶用燃料での利用検討

• 「どこから削減？」具体的な脱炭素ロードマップ作成のポイント

• Web3は企業の未来をどう変えるのか　政府の政策や市場動向から探る

• 【韓国】環境部とESCAP、持続可能な開発と環境協力について協議

• 日立エナジー、スペインのeksエナジー買収　エネ蓄電事業強化

• CO2をメタノールに直接合成　コスモエネとTOYOが共同研究

2023/10/26

• GX推進法を競争力強化にどう活かすか?　脱炭素投資が注目ポイント

• 三菱自動車、中国での現地生産から撤退　一方欧州ではEV開発を加速

• 東京ガス、工場等の排ガスから石鹸、肥料など　「CO2資源化サービス」を開始

• 世界最大級メタネーション事業、プラント本工事に着手　INPEXと大阪ガス

• 太陽光発電と家電を連携し、電気代を抑制　シャープの新サービス

• 東京都、PPA事業者の募集開始　都立学校18校を活用

• 環境省、「自然共生サイト」試行事業を開始　生物多様性インセンティブを検討

• 琉球銀行、サステナビリティ・リンク・ローン1号案件　再エネ利用の数値目標

• 福岡県みやま市、電力使用量に応じて「地域通貨」付与　ローカルSDGs施策

• 走行距離に応じてCO2排出をオフセット、利用対象を拡大　チューリッヒ

• 旭化成、非石油由来のレザーを共同開発へ　米スタートアップと協業

• 環境省、グリーンファイナンスセミナー開催　資金調達企業が語るメリットとは

2023/10/25

• トヨタ、テスラ社の充電規格を採用へ　EV充電オプション拡大　

2023/10/24

• GHG排出量算定・報告・公表制度の算定方法を見直し（9月の官公庁ニュース15件）

• 竹中工務店ら、CO2を削減・固定・吸収するコンクリ開発　大阪万博に適用

• 東京海上グループとイノカ、藻場の再生拡大に向け共同研究

• 銀行界の脱炭素が本格化　対応を誤れば事業継続に深刻な影響も

• 金融企業が取引先企業のSDGs実践を積極支援　その狙いとは

• 石油資源開発、米国CCS事業に参画へ　米企業に出資

• FCV規制一元化へ、自動車点検基準が一部改正　手続き負担を軽減

• ニチコン、新型「EVパワーステーション」発表　さらなる小型・軽量化を実現

2023/10/23

• 丸紅・大成建設が出資する石狩地域バイオマス発電所（9.9MW）の起工式開催

• 三菱商事ら8者、インドネシアでLNG生産開始　今後はCCUS追加開発も

• 大塚製薬、都マラソンイベントで水平リサイクル　ペットボトル等を再生

• 関西電力とJFEスチール、CCS事業の共同検討・調査開始

• 【無料公開】環境ビジネス特別号2023年9月『本気で挑む脱炭素経営』 PR

2023/10/20

• 森ビル、営農型太陽光開発・約10ha　電力はヒルズクラス大規模施設に供給

• 電力の適正な取引に関する指針改定　「常時バックアップ」廃止要件を明確化

• 双日、DAC技術開発に着手　2020年代後半の社会実装を目指す

• 「排出量データだけで十分？」脱炭素情報開示のポイント

• ホンダとヤマト、交換式バッテリーの軽EVで集配を実証　EVと輸送の可能性を探る

• グリーンカーボン、2024年度3万tの森林クレジット創出へ　新たな協業開始

• もみ殻を原料に、バイオ燃料製造　住友商事とソニーらが実証へ

• 東洋製罐GHD、グリーンボンド発行　EV用蓄電池・再エネ調達などに充当

• 「社員に当事者意識が芽生えた」　ライオン、サステナビリティ推進の成果

2023/10/19

• 東京GXウィーク閉幕　全10の会合の成果を振り返る

• GX推進法は大きなビジネスチャンス、されど目標達成に残る課題

• 川崎臨海部で、100MW超・水素発電事業開始へ　レゾナックと川崎重工

• IEA、送電網への投資拡大・デジタル化を呼びかけ

• 日立パワー、ドローンで風力設備を点検　作業時間は従来の1／10に短縮

• カーボンニュートラル都市ガスを学校に導入　東邦ガスと幸田町が連携

• 日本生命、全国営業所100拠点を木造化へ　太陽光設置でZEB化も

• 三菱UFJ銀行とSDGインパクトジャパン、CN実現に向け提携

2023/10/18

• 三井不動産レジ、住宅でペロブスカイト太陽電池の実用性を検証

• 日鉄エンジ、製造拠点に自社開発の太陽光＆蓄電池を導入　市場取引最適化も

• 国交省の「GX建設機械認定制度」、初回申請受付を開始

• プレコンシューマの廃棄衣類を回収、建材パネルに再資源化

2023/10/17

• 製造業向けCN達成の手引書公開　フローチャート等でわかりやすく解説

• 環境省・J-GBF、企業等に「ネイチャーポジティブ宣言」を呼びかけ

• 自然電力、マイクロソフトと太陽光のバーチャルPPA締結　25MW

2023/10/16

• ニッケグループ、ボタン等の異物「自動除去装置」導入　生産能力10倍増へ

• IEA、メタン排出削減を呼びかけ　30年までに750億ドルの投資が必要

• プライメタルズテクノ社、ウクライナ鉄鋼再建でFS支援　24年完了予定

• 【脱炭素経営はここから始める】関西電力のワンストップソリューション PR

2023/10/13

• 川崎重工業、米国でCO2分離回収技術の実証　11月開始予定

• 「仕入先の削減が進むのを祈ろう」とならないためのCO2排出データ分析

• 関西電力、原子力由来水素の実用化へ　敦賀市と実証開始

• 9割の中小企業が脱炭素策を不実施、壁はコスト増　民間調査

• 住信SBIネット銀行、カーボンクレジットの新会社設立　林業DX化を支援

• 小田原市がパナソニックと連携　生ごみ処理機でごみの減量化事業を開始

• 微細藻類「ナンノクロロプシス」で工場から排出されるCO2を有効活用

2023/10/12

• グローバリゼーションと地球の限界下における気候変動政策とは

• 化粧品メーカーのミルボン、生物多様性のためのアライアンスに参画

• 5.7GHz帯でのワイヤレス給電、基礎技術を開発　京セラ

• 伊藤忠テクノソリューションズなど、カーボンクレジット付リース事業を展開

• ワタミが実質再エネ100％居酒屋を大井町にオープン

• 世界の天然ガス、26年にかけて生産効力25％増　IEA予測

• 東京証券取引所、カーボン・クレジット市場を開設　「森林」区分で9,900円/ｔ

• 東芝ESS、水素製造装置の主要材料を共同開発へ　販売も視野に

• 日置電機、製品包装のポリ袋を段階的に廃止　年間282kg削減へ

• 11／10環境ビジネスフォーラム開催　脱炭素経営を本気で実現するには

2023/10/11

• 大東建託、バイオマス発電事業・燃料調達を行う新会社設立

• みずほFGと政投銀、水素の早期社会実装に向けた「共同提言」発表

• 家庭用アルミホイルに「グリーンアルミ」採用　CO2排出3割減

• 三菱重工、小型CO2回収装置などに「遠隔監視」機能を実装へ

• 日新電機、京都府域の生物多様性保全活動を社会貢献基金で支援　協定第1号

• アウディ八王子店、パワーエックス製EV充電器導入　太陽光発電設備も

2023/10/10

• 東京建物グループ、30年度GHG削減目標を「1.5℃水準」に引き上げ

• 大人用紙パンツに「水平リサイクル」したパルプを使用　ユニ・チャーム

• 不動産業界初、バーチャルPPA締結　自社使用電力の約15％再エネ化

• 熊本県の災害拠点病院に、停電時も電気・熱が供給できる省エネ型エネシステム

• 「責任投資原則」の年次会議が開幕　政府はGX実現に向けた融資などを宣言

• 持続可能なスマートマテリアルカンパニーへの転身を目指す PR

2023/10/06

• CO2排出量データ「膨大で収集できない！」と陥らないために

• ニッスイ、森林保全活動拡大　新たに兵庫県・姫路市らと協定締結

• 岸田首相「GXで世界にも貢献」　東京GXラウンドテーブルで有識者と会談

• 水素航空機の開発が前進、日機装が「液化水素ポンプ」実液試験に成功

• スマートメーター電力データを活用し、電気料金を最適化　エネチェンジ

2023/10/05

• 日本通運、水素燃料電池トラックを初導入　23年度末までに20台に

• 大阪ガス、豪州で300MW超・太陽光開発へ　500MW超の蓄電池開発も

• 50年後も残る課題―温室効果ガス排出の社会的費用は誰が支払うのか

• 成田国際空港、2MWの太陽光発電導入に着手　45年度180MW導入へ

• ゼネコン6社、SEP船を共同保有へ　15MW超の洋上風力設備に対応可

• サーラエナジー、再エネ電力を自己託送で本社に供給

• キユーピー、神戸工場でCO2排出ゼロ達成　オンサイトPPA・蓄電池を活用

• バンダイナムコグループ、生産拠点2カ所にPPAモデルで太陽光発電導入

• TOYO、タイで産業プラントの省エネ・脱炭素化　同社サービス活用

• 東レ、PPS樹脂のリサイクル新技術　強度を維持しながらCO2削減

2023/10/04

• 双日とENEOS、豪州・204MWの太陽光発電事業が運転開始

• 沖電グループ、データセンターに再エネ電力導入　24年には自家消費太陽光も

• 東京エレクトロンデバイス、再エネ電力をエンジニアリングセンターに導入

• 東京海上HD、大口顧客200社と対話へ　脱炭素に向けた2030年目標設定

• 10／12・19開催　環境ビジネス「脱炭素ビジネス研修」説明会

• 産廃を「バイオマス由来FIT非化石証書」で還元　関電の新サービス

• 物流網のCO2排出量、カーボンオフセットで実質ゼロへ　三重で開始

• CO2排出削減が困難な産業へ、融資を促す新方針　経産省らが取りまとめ

• 産廃処理施設にオンサイトPPAで太陽光発電導入　シタラ興産

• 【オセアニア】世界銀行、ツバルの気候災害レジリエンス強化に1150万ドル

2023/10/03

• ヤマト運輸、京都の営業所で全車両EV化　再エネ＋蓄電池も導入

• 東レ、ケミカルリサイクルPBT樹脂製品に高機能グレードをラインナップ

• 佐賀の異業種11社が連携して「脱炭素」に挑戦　22年度は15％削減

• Jパワー、フィリピン養鶏場に太陽光設置へ　事業性調査開始

• 古河電工、地中埋設管「エフレックス」を再生材化　製造工場は再エネに

2023/10/02

• 明電舎、オフィスでPETボトル水平リサイクル　コカ・コーラやアサヒ飲料と

• 京セラ、住宅向けに太陽光発電・蓄電地を導入　余剰電力は工場などへ供給

• グリーンコープ生協ふくおか、福岡西支部・全車両48台をEV化

• 丸紅など、森林由来J-クレジットの登録認証促進へ　3次元計測システム活用

• 日本の洋上風力発電は世界から遅れているのか？　実績を積む中国・欧州の実情

• AIを活用し、商用EVの最適な充電プランを提案　中部電ら新サービス開始