再エネのニュース一覧

2022/03/31

• 銚子市・洋上風力発電　漁業との共生と新産業創出を模索する（前編）

• 2030年再エネ出力制御の見通しと低減対策（後編）

• 企業の脱炭素化を初期費用ゼロ円で　自社発電所の再エネ＋環境価値証書を提供

• 中電ミライズと三井不動産、中部圏のテナントにCO2フリー電力提供開始

• 長崎県・五島の洋上風力発電で得た「プロジェクト成功のカギ」（連載第3回）

• テルモ、22年ベトナム工場に約3Mメガソーラー導入　40年CN実現も宣言

• 官庁施設の環境新基準　新築は原則ZEB Oriented相当以上に

• 環境省、温室効果ガス排出削減等指針の見直しに向けた「ファクトリスト」公表

• 西武HD、本社ビルをグループの太陽光発電由来電力で運営　CO2実質ゼロに

• IHI、豪州「水素実証プロジェクト」におけるデモプラント建設工事を受注

2022/03/30

• 関西電力、25年に発電のCO2排出量半減　再エネ電源化に1兆円投資も

• 2030年再エネ出力制御の見通しと低減対策（前編）

• 三菱商事落札で見えた　近未来の産業とエネルギーの新たな関わり方と構図

• 再エネ×電動車×シェアに最大1億円交付　地域の脱炭素・防災拠点化を促進　

• 東急、日本初・鉄軌道全路線を再エネ100％で運行　30年削減目標も更新

• 工場や店舗の屋根上活用で企業の自家消費型太陽光発電システム導入を後押し

• 欧州よりも厳しい条件下で、洋上風力発電を成功させるために必要なこととは

• ヤクルト、国内12工場に再エネ電力導入　CO2排出量18年度比約4割減へ

• 大東建託、「脱炭素」賃貸集合住宅の再エネを事業所で自家消費　DGP活用

• 東北電力、シンガポールに駐在員事務所を設立　燃料の価格動向等を調査

• 大阪府・KDDIら、次世代太陽電池の実用化を目指すエネコート社に出資

• 国交省、下水道の「グリーンイノベーション」実現へ6技術を採択

2022/03/29

• NTTグループ　データセンター利用者に、選べる「再エネメニュー」を提供

• 22年度FIT・FIP買取価格を決定　再エネ賦課金はいくら増える？

• 洋上風力への投資促進には逆風？　2040年目標に早くも赤信号か

• 家庭の電気を非化石証書で再エネ化、太陽光＋蓄電池リースで光熱費10%減も

• TIS、VPPプラットフォームを提供　脱炭素ブランド「カーボニー」展開へ

2022/03/28

• PPAで物流施設に再エネ100％由来電力を供給　オリックス不動産

• スバル、カーボンニュートラル燃料でレース参戦　量産化を見据えた新たな挑戦

• 村田製作所、関東最大の研究開発拠点で100％再エネ電力に切り換え

• チャレンジ思考で、ほかにはない提案を　脱炭素化をサポート

• 伊藤忠、米国に再エネ専業の新会社を設立　北米での事業拡大へ

• 三菱商事が洋上風力発電3海域を総落札　決め手となった入札価格

• 日立造船と鹿島、浮体式洋上風力発電の低コスト化へ共同研究を開始

• 前田建設ら4社、愛媛で5万kWの木質バイオマス発電所を建設へ

• 住友ゴム、「タイヤ内発電技術」を利用したタイヤの「摩耗推定技術」を開発

• みん電と東大、AI予測モデルを用いた「発電量予測システム」予測精度向上へ

2022/03/25

• 第6次エネルギー基本計画と営農型太陽光発電

• 自治体に包括的な支援を提供　地域と再エネの共生と相互発展を目指す

• 三井物産、欧州の再エネ事業会社に770億円出資　電源開発を推進

2022/03/24

• 丸紅と英bp社、脱炭素で連携　洋上風力発電開発へ合弁会社設立

• 2018年度、特定排出者の温室効果ガス排出量合計は6億7千万t

• 流通小売業で導入進む　太陽光の余剰電力循環モデルで再エネ比率が大幅アップ

• 東京ガス、メタネーションの実証開始　再エネ調達のほか地域地産モデル検討も

• 福島県の「脱炭素×復興まちづくり」に向けたFS事業、22年度募集開始

• 新電力ホープエナジー、破産手続開始　JPEX価格高騰で事業継続が困難に

• 日本郵船、本店ビル全電力を再エネ電力に切り替え　CO2年間約2千トン削減

• 東京海上日動、「脱炭素対応型」新保険を開発　企業の環境価値減少を補償

2022/03/23

• 積水化学、「セキスイハイム」国内全10工場で再エネへ転換　22年度に

• 次世代スマートメーターの仕様決定　便益は最大8700億円（後編）

• 企業の再エネ切り替えを無料で支援　環境価値証書で電気代を4%削減した例も

• 22年度予算成立　岸田首相「気候変動問題への対応を重視」

• 東北楽天イーグルス、使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替え

2022/03/22

• 日本生命、脱炭素に5000億円投資枠　GHG削減の中間目標も設定

• 次世代スマートメーターの仕様決定　便益は最大8700億円（前編）

• 洋上風力、公募基準見直しへ　秋田県八峰町・能代市沖の実施スケジュール変更

• 東洋インキ、京橋本社オフィスで再エネ電力の導入開始　年間約650MWh

• 東武鉄道、4月より再エネ電力による運行開始　CO2排出量実質ゼロ実現へ

2022/03/18

• 東急不動産、22年再エネ電力に切り替え　全オフィスビル・商業施設が対象

• 三菱UFJ銀行、メガワット級太陽光発電を新設→自己託送で再エネを自家消費

• NTTデータ、オフィスビル2棟＋主要サービスの電力を100%再エネ化

• 日鉄興和不動産、オフィスビル再エネ電力に切り替え　CO2年間約3万t削減

• 住友林業、南房総市に木造郵便局を施工　CLT活用の環境配慮型店舗

• 脱炭素ライブラリー　経営者・事業責任者向けカーボンニュートラル基礎講座

2022/03/17

• 三井不動産レジら、分譲マンションで実質再エネ一括受電　DR型メニューも

• 自治体と協働で公共施設に「再エネ＋蓄電池」導入　防災力強化・CO2削減へ

2022/03/16

• 国内初、商用スケールの「大型潮流発電」実証試験に着手　九電みらいエナジー

• 温室効果ガスを吸収する「ネガティブエミッション技術」　今後の見通しは

• 自家消費型太陽光発電設備（オンサイトPPAモデル）導入事例紹介　その1

• 帝人、韓国工場で脱炭素に向けた取組みを開始　25年再エネ100%を目指す

2022/03/15

• 鹿島、本社ビル・西調布実験場を100％グリーン電力化　CO2排出25%減

• 東京センチュリー、国内水上太陽光発電・計22MWに出資　仏企業と協業拡大

• 再エネの「追加性」を求める企業が増加　PPAの導入が進む背景とは

• 雑誌「環境ビジネス」22年春号発売　東証再編で進化する「脱炭素経営」

• アイ・グリッド、太陽光発電が稼働する昼間の電気料金が割安な新プラン発売

• リコー、3Dプリンターを活用したピコ水力発電のレンタルサービス開始

• サイバーエージェント子会社、『環境配慮型』リノベでCO2排出削減に寄与

2022/03/14

• 再エネ導入を支援する補助金・税制等に関するガイドブック　資源エネ庁が公開

• 太陽光架台メーカーの大辰、千葉県に専門展示場「DSパーク千葉」を開設

• 商船三井、台湾洋上風力発電所向けに新造SOVを竣工

2022/03/11

• 三菱地所、50年ネットゼロを宣言　RE100は25年度に達成へ

• 2021年CO2排出量、過去最高に　IEA「中国が33％占める」

• デマンドレスポンス推進に向けた課題とは？　アグリゲーターからの要望

• 洋上風力から電気を運ぶ「電気運搬船」で協業　パワーエックスと日本海事協会

• シン・エナジー、九大発ベンチャー企業と業務提携　小型風力発電で地域貢献へ

• エナリス、再エネアグリゲーションサービスを提供開始　4月から

• 脱炭素ライブラリー新講座　「ビジネスチャンスを変える」考えを学ぶ

2022/03/10

• 住友商事、ベトナム工業団地の太陽光発電事業を拡大　計10MWp導入へ

• 再エネ発電設備へのカーボンニュートラル税制の活用

• 脱炭素へ民間の力を　GXリーグ基本構想など（2月の官公庁ニュース16件）

• 大林グループ、茨城・51.5MWの木質バイオマス発電所を稼働

• 三菱重工、洋上風力発電・作業員輸送船向けウォータージェット推進装置を開発

• パリ協定6条「市場メカニズム」の実施拡大へ　第2回国際会議

• タクマグループ、岩手県九戸村と地域の脱炭素化へ協定　廃棄物発電の電力活用

2022/03/09

• 太陽光発電の新たな「適地」となるか　都市公園・道路での導入加速へ（後編）

• グリッド、北海道電力と協業　AI活用で火力・水力発電の運転計画最適化へ

• Looop、FIP発電所の電力を固定価格で買い取り　発電予測を代行

• 「電気依存」自覚も長期・大規模停電対策は不足　伊藤忠が防災対策実態調査

• 北越コーポレーションら、福島県河沼郡7MWのバイオマス発電所事業に参画

• 中電工、マレーシア再エネ企業と協業　海外での関連ビジネス拡充へ

2022/03/08

• ユーラスエナジー、20MWの陸上風力「苫前ウインドファーム」の更新を完了

• 太陽光発電の新たな「適地」となるか　都市公園・道路での導入加速へ（前編）

• 脱炭素化のカギ、企業による自給再エネ導入の現在地

• 積水化成品工業　2050年脱炭素へ、省エネ・エネルギー転換等推進

• 日本ベネックス、約30MWの「屋根借り」太陽光発電を開発へ　物流施設で

2022/03/07

• 商船三井、洋上風力発電事業を強化　台湾の発電事業に参画・国内でファンドも

• 太陽光・風力発電の保安規制見直し、FCV規制一元化など　改正法案閣議決定

• スウォッチ本社　新感覚の「グリーンビル」

• オカムラ、RE100・JCLPに加盟「50年までに電力100%再エネ化」

• 岩手県、企業局発電所で発電したCO2フリー電気を県内合同庁舎に供給

2022/03/04

• UCCら、コーヒー焙煎に水素活用　山梨モデルで電化が困難な部門を脱炭素へ

• 日揮・ANA・JALなど、国産SAF拡大へ団体設立　16社が参加

• 22年度予算案、「環境保全経費」は約1.6兆円　前年度190億円増

• 10カ月ぶりの「原子力小委員会」　国内外の原子力の動向

• 日鉄物産子会社、バイオカーボン（ブラックペレット）製造・販売会社に出資

• 太陽光発電所4件の電力を「みんな電力」に特定卸供給　ハウスプロデュース

2022/03/03

• 住友商事ら、太陽光発電事業会社を設立　需要家の再エネ調達・脱炭素化を支援

• 「非化石価値」取引の最新動向　証書の価格と市場規模、直接取引の新たな動き

• タイ大手企業の環境対応動向

• Qセルズと住友電工がタッグ　住宅向け、自家消費型太陽光発電システム販売へ

• 沖縄電力、太陽光＋蓄電池の第三者所有モデルを県内レンタカーステーションに

• Jパワー、再エネ本部を組織改正　陸上・洋上風力の導入拡大を加速

• 四国電力、24年までに水力1.8MW追加へ　ため池水上太陽光発電にも着手

• カネカ、太陽電池製品を20%以上値上げ　4月1日の見積りから価格改定

2022/03/02

• NTTデータ、調達のGHG削減を強化　サプライヤ150社にSBT水準要請

• 省エネ法・高度化法等改正案が閣議決定　脱炭素へエネルギー需給構造を転換

• 三井物産、CO2排出量の可視化・削減支援を本格始動　企業・自治体向けに

• カルビー、新宇都宮工場でバイオガス発電を開始　排水処理工程のガスを活用

• 山梨県・東電・東レ、国内初のP2G事業会社設立　再エネ余剰電力で水素製造

• 中部電力G、愛知・水力由来のCO2フリー電気　電気代の一部は再エネ開発に

• エネチェンジら、法人向けにグリーン電力証書をオンライン販売・即時発行

• 奥村組ら、福島県平田村で約4MWの木質バイオマス発電建設へ　事業会社設立

2022/03/01

• IPCC報告書「気候変動が広範囲に悪影響」　適応の「限界」も指摘

• 太陽光発電、稼働・運営段階における法務対応・保険の検討ポイントとは

• 東急不動産、物流特化型私募ファンドを組成　かんぽ生命保険らが出資

• オリオンビール、沖縄県産の再エネ由来電気を導入　沖縄電力と契約締結

• 関西電力、ドイツ最大級の洋上風力発電事業に参画　出力190万kW予定

• 企業の排出量見える化→再エネ切替まで一貫支援　エネチェンジとゼロボード