再エネのニュース一覧

2022/05/31

• カーボンクレジット市場への対応　攻めと守りのバランスがビジネスを左右する

• ダボス会議、閉幕　「化石燃料への依存は高めてはいけない」

• 6月5日は環境の日って知ってる？　当時は全国の名所で一斉にライトアップも

• 【ドイツ】G7、35年に電力の大部分を脱炭素へ「断固としてともに前進を」

• 【米国】西海岸初、カリフォルニア沖で洋上風力発電リース権販売へ　意見募集

• ジンコソーラー、モンゴル・メガソーラープロジェクトを落札　200MW

• 大阪ガスら4社、秋田・洋上風力発電事業で2大学と連携　地域活性化へ貢献

2022/05/30

• 日本板硝子、米工場で1.4MWの太陽光発電設備がフル稼働

• コスモ石油、国内初・バイオマスマーク認定ディーゼルエンジンオイルを商品化

• 環境省、物流・配送のバッテリー交換式EV導入で補助金　22年度も実施

• 「脱炭素経営」実行へ、企業は何をすべきか　環境ビジネスフォーラムを開催

• 環境省「株式会社脱炭素化支援機構」設立準備室設置　10月にファンド設立へ

• 環境省、グリーンライフ・ポイント推進事業の2次募集を開始

• 【グローバル】脱炭素関連ニュース（5月23日～5月27日配信）

• 高島社製の設置架台、シャープ太陽光発電システムの標準工法に採用

• USEN-NEXT、使用電力の約50％を実質再エネに　グループ全事業所で

2022/05/27

• 営農型太陽光発電における「営農との両立」

• 【米国】カリフォルニア、干ばつで水力発電量が減少　CO2増加の試算

• 横河電機、廃棄物・バイオマス発電所向けの効率改善技術をもつ欧州企業を買収

• 大阪大学ら、畜産由来バイオガスからメタノールとギ酸を製造　実証設備を竣工

2022/05/26

• 積水ハウス、30年CO2削減目標を75％に上方修正　RE100も前倒しへ

• 日本政府、企業が脱炭素製品の購入をコミットする枠組みに参画

• なぜ脱炭素経営か（5） 気候変動による企業への物理的リスク

• 安藤ハザマ、使用電力を全量再生可能エネルギーで調達　ゼネコン初

• 首都高、2050年脱炭素を宣言　30年に自動車交通からの排出量を3割削減

• 途上国の脱炭素化推進へ、環境省22年度「都市間連携事業」に20件採択

• PwC、「サステナブル電力」調達コンサルサービスを開始

2022/05/25

• 古河電工、とちぎ国体に「グリーンLPガス」提供　バイオガスを原料に合成

• 森ビル、2030年度にCO2排出量50％削減へ　スコープ3は30％削減

• 「いきなり！ステーキ」21店舗で実質再エネ100%電力を導入

• 【米国】エネ省、18団体に360万ドル　クリーンエネの公平性・多様性促進

2022/05/24

• 太陽光発電「ストレージパリティ事業補助金」　その中身とは？

• NY未来都市計画「Smart DOTS」とは

• 【欧州】ドイツ・オランダら4カ国、2050年に洋上風力発電150GWへ

• mmガード社、AI活用による太陽光パネル点検の実証完了　β版公開

• 静岡銀行と中電ミライズ、約2MW太陽光発電所を新設　オフサイトPPA活用

2022/05/23

• 脱炭素へ「今後10年で150兆円投資必要」　20兆円政府支援へ移行債検討

• 日商、クリーンエネルギー戦略で意見書　「コスト負担の議論も不可欠」

• 【グローバル】脱炭素関連ニュース（5月16日～5月20日配信）

• 四国銀行、TCFD提言に基づくCO2排出量削減目標の設定

• パーソルグループ、カーボンニュートラル宣言　30年までにGHG排出ゼロへ

2022/05/20

• 太陽光発電ビジネス、設備・事業の売却・譲渡段階の法務対応等の検討ポイント

• IHI、NOxを抑制した火力発電ボイラ向けバーナのアンモニア専焼に成功　

• 【EU】欧州委員会、再エネ拡大等で「ロシア依存」脱却へ　28兆円投資

• タクマ　木材加工工場向け、2MWのバイオマス発電プラントを受注

• NTTコムウェア、風力発電の情報を一元化・分析　運営・予兆保全に活用

• 沖縄電力ら、中学校で太陽光発電システムの運用開始　第三者所有モデル活用

• 伊藤忠、バイオ由来バンカー燃料供給事業拡大へ　蘭企業と協業

• 宮城に食品リサイクル発電施設が完成　日量40t、出力780kW

2022/05/19

• 野村不動産と東電、戸建分譲住宅に計1MWの太陽光発電導入　首都圏で創エネ

• イオンモール、オフサイトコーポレートPPAで再エネ調達　みずほ銀らと

• ENEOS、30年度までにCCS開始へ　カーボンニュートラル計画を発表

• 東北電力ら、岩手・久慈市沖で浮体式洋上風力発電の実現可能性調査

• ソニー、2040年までにGHG排出ゼロ　バリューチェーン全体で

• 東芝ESS、再エネアグリゲーションサービス開始　鹿児島の太陽光発電所で

• 地産地消の木質バイオ発電推進　東京センチュリーとフォレストエナジーが提携

• アスクル、グループ再エネ使用率65％に　本社ビルでも全面導入

2022/05/18

• Jパワー、豪で最大200MWの陸上風力発電事業　Genex社と共同開発

• 経産省、中小企業支援機関による脱炭素化支援策を募集　7月にとりまとめ

• 大和ハウス、バリューチェーンのGHG排出量を4割削減へ　2030年までに

• 22年度「ZEB」実証事業を募集　高性能建材・設備等導入に上限5億円

• 川崎市、臨海部の脱炭素化へ　NTT東日本ら57社と官民協議会

• NTN、風力発電装置向けメンテナンス事業に参入　北拓と提携

• 【米国】バイデン政権、ASEAN気候変動対策等に1億5000万ドル超拠出

2022/05/17

• 太陽HD、2.3MWの水上太陽光発電所を兵庫県に開所　14カ所目

• 新電力の利用企業、7割が「今後も同じ新電力会社を利用」　帝国データバンク

• 九州電力と自然電力、東南アジア再エネ開発で協業へ

• 【米国】ノースカロライナ沖・洋上風力発電、トタルがリース権獲得　1GW超

• IHI、豪州・系統電力未接続地域で分散型電力網を脱炭素化　検討業務開始

• あいおいニッセイ、CO2排出量算出・可視化サービスを中小企業に無償提供

• 北ガス、カーボンニュートラル天然ガスの販売開始

• 全国生協、20年度CO2排出量は13年度比35％減　再エネ率4割超に

• 住友商事、シンガポール・アンモニア燃料事業で進展　川崎汽船らが新たに参画

2022/05/16

• コスモ、50年ネットゼロへ工程表　CO2活用・再エネ拡大など6テーマ設定

• 環境ビジネスが専門家を紹介　顧問サービス、18日にオンライン説明会

• 三重県桑名市、県内初・PPAで太陽光発電+蓄電池導入　災害時予備電源にも

• SBI HD、リミックスポイントと資本業務提携　再エネ電源共同開発など

• 三菱商事、エイコーエナジオと太陽光事業で協業　25年までに30MW開発

2022/05/13

• JERA、35年度に国内排出量6割削減へ　脱炭素に6500億円投資も

• 2022年は再エネ320GW増、IEA予測　コスト上昇の影響は？

• 大阪ガス、米国で計70万kW超の太陽光発電所を共同開発　Oriden社と

• 経産省、再エネ賦課金未納で4社の社名公表　ホープエナジーなど

• 伊藤忠とSPK、オフィス脱炭素化で協業　EV導入から電力最適化まで

2022/05/12

• ヤマトHD、30年までにEV2万台導入　GHG排出48％削減へ

• 東証再編でTCFD対応が必須に　賛同企業増加でビジネスはどう変わる？

• 青森・洋上風力発電応札へ　ヴィーナ・エナジー、四電、東邦ガスが企業連合

• 太陽誘電、研究開発拠点に1.3MW太陽光発電＋蓄電池　再エネ電力へ転換

• 東京都、脱炭素ベンチャーをファンド通じ支援　FoF運営事業者を募集

• チャレナジー、垂直軸型風力発電機の販売強化　アストモスエネルギーと提携

• 三井住友海上、再エネ発電事業者等へ「インバランスリスク補償保険」

• 森永乳業、那須の牧場にバイオマス発電＋排水処理施設　メタン最大3割削減へ

2022/05/11

• JパワーとENEOS、国内で大規模CCSの事業化調査　2030年開始へ

• 世界の平均気温、今後5年で一時的に1.5℃上昇　5割の確率で

• 三菱HCキャピタル、米・分散型太陽光発電事業に出資　3サイト19.6MW

• GXリーグ構想に440社賛同　今秋実証へ（4月の官公庁ニュース27件）

• 地域エネルギー事業、成功のポイントは？　事例を基に解説　18日開催

• 松屋フーズの中部・四国5店舗に太陽光発電を設置　Looop

• 島津製作所、海洋開発を脱炭素へ　洋上風力発電開発等のリモート化目指す

2022/05/10

• CO2削減に向けたポイント、カギは手法・削減量・費用の明確化　

• J-クレジット制度、中小企業の支援機関にもインセンティブ　制度文書改定

• 脱炭素ビジネスライブラリー　「脱炭素×モビリティビジネス」を開講

• 東京都、電力ひっ迫回避へ東電に株主提案　事業者等にHTT推進呼びかけも

• 北海道エリアで初の再エネ「出力制御」

• JIA、神奈川・食品廃棄物バイオガス発電事業に出資

2022/05/09

• どうなる、日本のカーボンクレジット市場　企業に求められる戦略とは

• 神戸で食品廃棄物メタン発酵事業　日量60ｔ、発電施設へバイオガス供給

• 環境省、先導的な脱炭素技術を有する1634製品を公表　LD-Tech認証

• 非化石価値取引市場、21年度第3回オークション監視結果を報告

• Looopが「再エネ電力宣言」　再エネ普及のロールモデル目指す

• 環境省グリーンファンド、相模原市バイオガス熱電併給事業に約1億円出資

• シナネン、実質再エネ100％電力を豊田市・汚水処理施設約260ヶ所へ供給

• NTTデータ、沖縄のBPOセンターを脱炭素化へ　地産地消の再エネ活用

2022/05/06

• 大阪ガス、再エネ由来水素とバイオガスでメタンを合成　万博会場で活用へ

• 日本郵船、2050年脱炭素に向けた新ブランド策定　低環境負荷サービス拡充

• 住友林業、貸集合住宅でZEH−M化推進　BELS最高ランクを標準仕様に

• エネルギーコスト等の上昇を考慮した価格決定を　経産省、下請業者配慮を要請

• 大阪・関西万博「グリーンビジョン」改定　脱炭素社会・循環経済実現へ

• 日揮HDと東洋エンジ、燃料アンモニアプラントEPC事業でアライアンス契約

• 千葉県、銚子市沖洋上風力発電事業へ県内企業の参入促進　説明会開催

• 東京海上日動、「地熱発電業務賠償責任保険団体制度」を創設

• ヤマト住建　太陽光発電搭載、蓄電池とV2H連携で電気の自給自足を可能に