三菱マテリアル、GHG排出量削減目標を見直し　2030年までに47％削減

三菱マテリアル（東京都千代田区）は7月31日、「温対法」の運用変更に基づく定期報告が2024年度から適用されたことを受け、同社のGHG排出量を見直し、新たな目標を設定したと発表した。

E-Scrap処理に伴うCO₂も対象に追加

具体的には、これまで算定・報告の対象外であった「E-Scrap」（家電やパソコン、携帯電話、スマートフォン、ネットワーク機器などの電子機器類の廃基板）に含まれるプラスチックの燃焼に伴い生じるCO₂や、銅の製錬工程で使用する石灰石の化学反応に伴い生じるCO₂などのGHG排出量を法令報告の対象として追加した。