「35年までに石炭火力廃止」を要求、再エネ率65％以上も支持　216団体

気候変動イニシアティブ（JCI）は7月8日、第７次エネルギー基本計画と、次期温室効果ガス削減目標（NDC）の策定に向けて、「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」メッセージを公表した。

末吉 竹二郎・加藤 茂夫JCI共同代表は、このメッセージの特筆すべき点として、216団体が賛同し、2035年という年限を明示して石炭火力の廃止を求めていること、また、2035年の電力における再生可能エネルギー割合を65～80％に高めることが可能という数値もあげて太陽光発電、風力発電の導入加速化を求めていることを挙げた。