国交省、「不動産分野TCFDガイダンス」を改訂　三年間の動向変化に対応

国土交通省は3月28日、不動産分野において、気候関連サステナビリティ情報開示に対応のためのガイダンスについて、約３年間の国内外での規制・制度の動向変化や、不動産分野における開示のポイント、最新の開示事例を盛り込んだ改訂版を作成・公表した。

このガイダンスでは、近年の世界的潮流にあわせた取組への着手の検討や、既に取り組みを実施している不動産関連企業（デベロッパー、REIT、管理等）の開示事例を踏まえた具体的な分析方法等について、特にこの3年の変化に焦点を当てて解説している。