「ZEB普及で将来の電力需要増加は半分に」 産総研、脱炭素技術の効果測定

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産業技術総合研究所(産総研/茨城県つくば市)は11月29日、首都圏の電力消費ビッグデータと都市気候モデルを用いて脱炭素技術の導入効果を推定し、ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の普及で温暖化による将来の電力需要増加が約半分になるとの研究結果を発表した。

東京23区(商業街区)における気温変化と床面積あたりの年間電力消費量変化の関係。実線は現在の断熱性能を想定した場合の推定結果、シェードはそのエラーバー、破線はZEH・ZEBが普及した場合の推定結果(出所:産総研)
東京23区(商業街区)における気温変化と床面積あたりの年間電力消費量変化の関係。実線は現在の断熱性能を想定した場合の推定結果、シェードはそのエラーバー、破線はZEH・ZEBが普及した場合の推定結果(出所:産総研)

一方、将来における建物の断熱性やエアコンの性能などの条件が現在と変わらないという条件のもとでの推計では、今後の地球温暖化により、特に都心部のオフィス街区の電力消費量が大幅に増加する可能性が示された。

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