経営・戦略のニュース一覧

2022/12/27

• 商船三井と関西電力、CO2回収・貯留のバリューチェーン構築へ協業

• 協和キリン、宇部工場にオンサイトPPAで1.47MW太陽光を導入

• コカ･コーラ、3製品でアルミ水平リサイクル　ボトル缶胴に再利用

• エールフランスKLM、CO2削減目標がSBT認定を取得

• ユニリーバ、満車割・早割等で物流効率化　1年でトラック約4000台分削減

• JTB商事ら、アメニティのリサイクルスキーム構築へ　新団体設立

• 食品産業もったいない大賞、大臣賞に日本アクセス　製・配・販でロス削減

• 相鉄HDら、廃棄スマホで電力を「見える化」　実証開始開始

• CO2削減効果を「デジタルツイン」で試算　静岡市の脱炭素化を支援

• 住友化学、アクリル樹脂のケミカルリサイクル実証設備が完成　

2022/12/26

• 東急建設、建設現場にバーチャルPPAで再エネ導入　45カ所に低圧太陽光

• 2030年脱炭素へ　グループ130社超で挑む、Zホールディングスの戦略

• 富士五湖地域を「自然首都圏」に　水素コミュニティ構築など推進

• 三菱ふそう、主力2工場で100％再エネ化

• トヨタがタイ25時間レースに水素カローラで参戦

• 環境ビジネス、23年の市場・政策動向とマーケティング戦略を徹底解説

• JERAとSustech、再エネアグリゲーション事業を開始

• 損保ジャパン、太陽光発電事業者向けの新サービス　構造設計を評価

• 東京都とユーグレナ、農業機械にバイオ燃料活用

• 芙蓉総合リース、商用EV製造のEVモーターズ・ジャパンに出資

• 【無料公開中】環境ビジネス特別号『脱炭素の設備投資-移行期の今、何をすべきか？-』 PR

2022/12/23

• 三井物産、米企業と「低炭素銅」の購入契約

• 太陽光発電の最大限導入「直ちに取り組む」　GX実行会議が基本方針

• トクヤマら、バイオマス燃焼灰の有効活用とCCSの共同研究

• 大塚製薬、国内2工場に太陽光設備を導入　CO2年間約450t削減

• 生物多様性条約COP15、30年までの世界目標採択　30by30盛り込む

• スカパーJSATグループ、実質再エネ比率が約93％に

• NTTアーバンソリューションズ、SBT1.5℃水準の認定取得

• 【アジア】三井住友銀ら、88MWのベトナムの風力発電に約1億ドル出資

• 【仏】炭素モニタリングの気候テック、VCから170万ユーロ調達

• カウネット、オフィスの紙資源をリサイクル　紙パック・紙コップ・機密文書等

• ユニリーバ、プラごみ削減プログラムの登録者が100万人突破

2022/12/22

• キリンビール、福岡・岡山工場を100％再エネ電力化　太陽光は9工場に導入

• 太陽光発電所の取得資金203億円をグリーンPJボンドで調達　過去最大

• 「環境配慮設計」にJIS制定　組織・バリューチェーン全体で環境負荷低減へ

• NEDO、食料・農林水産業のCO2削減・吸収技術開発へ　GI基金で

• 外務省、途上国で使ってほしい「脱炭素技術関連製品」を募集　NGOと連携し提供

• IEA「22年の石炭使用量が過去最大に」中国、インドの動向に注目

2022/12/21

• 日産、車両に低CO2の鋼材・アルミ板材を採用　神戸製鋼から調達

• ブリヂストン　グループ最大規模9.95MWpの太陽光発電、タイ工場に設置

• 概算要求倍増の「再エネ推進交付金」　自治体はどう生かすべきか？

• J-クレジット改定　水素・アンモニア、バイオ潤滑油の利用でクレジット創出

• 川崎汽船、欧州CCS事業向け「液化CO2船」2隻の長期契約を締結

• ANA、海外でのSAF調達等でJOINと連携

• カゴメ、国内2工場で再エネ電力に切り替え　CO2年間3500t減

• 伊藤忠、太陽光電力で製造したアルミ原料を調達　神戸製鋼向け

• 23年注目補助金（3）工場・事業場のCO2削減を支援

• 23年注目補助金（4）建物の脱炭素化・強靭化を加速

• ヤマトとアダストリア、サステナブルファッション実現へ連携

2022/12/20

• 丸紅、チリ大手ガスとグリーン水素の実証開始　南米初・製造から販売まで一貫

• 22年度第2次補正予算と23年度概算要求のポイントは？　編集部が徹底解説

• レンゴー子会社、独本社工場に5.6MW太陽光を導入

• 23年注目補助金（1）　地域の脱炭素化を加速、再エネ・省エネ拡大へ　

• 23年注目補助金（2）　民間企業の自家消費型太陽光導入を促進

• LIXIL、低炭素型アルミの新建材発売　CO2排出量55%削減

• 途上国の生物多様性保全、日本は官民で10億円支援　COP15

• ソフトバンクら、カーボンクレジット活性化目指す新団体に参画

2022/12/19

• 「2050年脱炭素宣言」から2年、エネルギー危機を再エネ加速の好機に

• 三菱重工エンジ、英・セメント工場向け「CO2回収プラント」開発に参画

• 損害保険ジャパン、国内初・森林由来カーボンクレジットを補償

• イーレックス、ベトナム20MWバイオマス発電開発PJが始動

• 電通、社員の脱炭素アクションを企業PRにつなげるサービス開発へ

• 【グローバル】脱炭素関連ニュース（12月12日～16日配信）

• NTT東日本ら、「サステナブル冷凍自販機」を使った実証実験開始へ

• 三井化学、「割り当て」方式のバイオマスプラがマグカップに採用

• ファンケルとキリン、ビール製造時の副産物を原料に化粧品包材を開発

• 東レ、環境負荷を低減する新PETフィルム開発　車載用などで利用

2022/12/16

• 中部初・営農型オフサイトPPAサービス実施へ　23年春から

• 東京都、新築住宅への太陽光パネル設置を義務化　25年度から

• IHI、マレーシアでグリーンアンモニア製造・販売へ　26年めどに

• 京都府、中小企業の脱炭素化推進　独自モデルでESG投融資促進へ

• 2030年カーボンハーフに向けて取り組みを加速　東京都の新たな施策とは？

• 環境ビジネス23年冬号発売　特集・サーキュラーエコノミーの見どころを解説

• 関空周辺の藻場で「Jブルークレジット」認証　関西エアポート

• キユーピー、神戸工場を100％再エネ転換　初の「ネットゼロ工場」に

• 東北大ら、生物多様性に配慮したコメの付加価値を調査　記載する種類で差

• IGESとCBI、日本のグリーンボンド市場強化で連携

2022/12/15

• G7、「気候クラブ」発足へ　産業界の脱炭素でグリーン成長引き出す

• 製造ラインや設備・サービス単位で100％再エネを認定　日立らが開始

• 住友化学のカーボンニュートラル戦略、責務・貢献の両輪で推進　

• 日立建機子会社、印・太陽光発電事業に出資　工場の再エネ比率引き上げ

• 非FIT低圧太陽光・計70MW開発へ、87.6億円調達　CEC

• IEA、23年冬のガス不足を警告　省エネや再エネ・エネ効率向上を呼びかけ

• 特定排出者のGHG排出、19年度は6.4億tに　前年比2600万t減

2022/12/14

• 岩谷・日揮ら、廃プラガス化設備で水素製造へ　年間1.1万t　

• 東京ガス「CO2ネット・ゼロ」への挑戦　資金調達のポイントは？（後編）

• 「ネットゼロ達成には2倍以上のペースアップが必要」　アクセンチュア調査

• 商慣習の見直で食品ロス削減へ　延べ1106社を公表

• 企業に生物多様性リスクへの対応求める「ネイチャー・アクション100」発足へ

• 住友林業、持続可能な森林の維持・拡大目指すロードマップ策定に参画

• 東急ストア、温室効果ガス削減率「星3つ」のトマト発売

2022/12/13

• サプライチェーンCO2排出量可視化へ、富士通ら35社が「データ交換」実証

• ポーラ、国内34事業所を再エネ化　使用電力の約7割

• 東京ガス「CO2ネット・ゼロ」への挑戦　資金調達のポイントは？（前編）

• 豊国製油・サンパワーら3社、太陽光発電「自己託送」で再エネ導入

• 環境省、「脱炭素」につながる取り組み・製品等48件を発表

• 花王ら、詰め替えパック水平リサイクルの実績を発表　年1.1トン回収

• 滋賀銀行と日立、中小企業向け「CO2排出量管理」で協業

• 丸井グループ、リノベーションの脱炭素効果を評価　CO2排出8割減

• 大成建設ら、建設現場のCO2計測管理サービス開発へ　業界の標準化目指す

2022/12/12

• コスモ・JFEら、コンビナート脱炭素化へ検討　千葉2地区でCO2回収等

• イオンモール、太陽光約740施設・65MW規模の調達開始　自己託送で

• ANA、CO2排出削減目標がSBT認定を取得　アジアの航空会社で初

• エンビジョン、米国にLIB工場を新設　年間30GWh生産可

• 物流業界の省エネ優良企業を表彰　ホンダアクセスなどが受賞

• 三井化学、「割り当て」方式のバイオプラがおもちゃに採用

• 双日、豪州インフラ開発大手と協業へ　エネルギー新事業も視野に

• 【グローバル】脱炭素関連ニュース（12月5日～9日配信）

• 太陽光＋蓄電池設置の「スマートバス停」、新潟県見附市で実証実験開始

• 企業の脱炭素化に向けたプロセス構築と実行を支援 PR

2022/12/09

• 仙台空港の駐車場に、1.8MWの太陽光発電所を建設へ　23年稼働

• まち未来製作所、三菱地所らと再エネの社会インフラ構築に向けた共同研究開始

• INPEXとJOGMEC、豪州CCS事業に向けた共同研究を開始

• NTTグループ、気候テックのブーストテクノロジーズと業務提携

• 旭化成、サプライチェーン管理システムの蘭企業に出資

• 花王とコーセー、廃棄化粧品をインキ色材に再利用

2022/12/08

• リコー、「バーチャルPPA」で再エネを初導入　非化石証書を直接取引

• 配送車EV化・SAF導入　物流大手DHLの脱炭素経営

• 三菱地所、仙台市の所有施設を再エネ電力に転換　CO2年1.2万t削減

• 日清オイリオ、堺工場にバイオマスボイラー導入　副生物をエネ利用

• 「25年、再エネが石炭抜き最大発電源に」　IEA

• パナソニック、完全生分解性・木材由来の成形材料を開発　家電などに展開

• NTTアノードエナジーらと北杜市、脱炭素実現へ連携協定

2022/12/07

• カルビー・キヤノンら、工業団地の「スマエネ事業」で新たな省エネ施策

• TDK、50年までに再エネ100％へ　82拠点対象

• 企業・自治体の脱炭素、どう推進するか　フォーラム開催レポート

• 魚が嫌うレジ袋発売　海洋生分解性、苦味成分を添加

• 東レ、回収魚網由来の繊維製品を発売

• 野村不動産、23年までに国内賃貸物件の全消費電力を再エネ化　そのねらいとは

• ANAグループのOCS、「SAF Flight Initiative」に参画

• 銀のさら、使い捨て容器に天然石原料を採用　CO2削減へ

• 東京都、90の団体・企業と「エシカル」プロジェクトスタート

2022/12/06

• 帝人ら、「繊維 to 繊維」のケミカルリサイクル新会社設立へ

• NECと米SINAI、企業・自治体の「脱炭素」支援で協業

• 環境省、世界的VRイベントにブース出展　脱炭素の取り組みをPR

• プラ汚染防止に向けた国際ルール作りがスタート

2022/12/05

• 脱炭素の資金調達手段「クライメート・トランジション・ ファイナンス」を解説

• ケネディクスグループ、保有不動産を100％再エネ化　25年までに

• TIS、40年度までにスコープ1・2で脱炭素実現へ

• グリーン購入大賞、東急不動産・ジモティーら6企業・団体が受賞

• スーパーホテル、40店舗に実質CO2フリー電力導入

2022/12/02

• Jパワー、バーチャルPPAによる非化石証書取引の実証開始

• 国交省、航空分野の脱炭素化へ　基本方針策定

• 伊藤忠、仏・太陽光発電パネルリサイクル事業者に出資

• 脱炭素経営実践に向けた手法「Fit to Standard」とは（後編）

• 住友商事、岩手で「ブルーエコノミー」事業を推進　クレジット取得を支援

• EV100+、「35年までに全新型大型車を低排出に」

• アスエネ、CO2見える化サービスで「ベンチマーク分析」機能を提供

2022/12/01

• 日産、「グリーンローン」で2000億円調達　EVなど電動化に投資

• ホンダ新型燃料電池車、2024年から北米生産へ

• 政府「カーボンプライシング構想」、先行投資支援・削減促進を両輪で

• 前田工繊、太陽光オンサイトPPAを1.5MW増設　グループ内で再エネ活用

• 脱炭素経営実践に向けた手法「Fit to Standard」とは（前編）

• SMBCとMS&AD、自然資本・気候変動分野で業務提携

• 愛知県刈谷市と知立市、共同で「地域新電力」設立　東邦ガスらと