蓄電・省エネのニュース一覧

2022/02/28

• 再エネ有効活用へ、EV・蓄電池を活用したエネマネ実証　山口県と中国電力ら

• 営農型太陽光発電の「自家消費」に必要なこと

• 鈴廣蒲鉾本店とホンダ、EV・建物間で電気を融通するエネマネ実証を開始

• 「トランジション・ファイナンス」、電力分野のロードマップを解説（後編）

• 環境省「エコ・ファースト制度」、ソフトバンク・東急建設ら6社を新規認定

• 第1章　新たな文化の幕開け〜来たる応援消費の今〜（連載第3回）

• テスHD、総発電量1.3MW再エネ電気の供給開始　オンサイトPPA活用

• 三菱重工、米国で太陽光発電の商業運転を開始　年間1万9千MWh

• 富士通、低消費電力と高性能を両立した5G仮想化基地局を提供開始

• コンクリート産業の既成概念を壊す、21世紀型の脱炭素ビジネスモデルとは PR

2022/02/25

• 「トランジション・ファイナンス」、電力分野のロードマップを解説（前編）

• 序章　現代の産業革命（連載第2回）

• 二子玉川ライズでEV普及に向けた新たな取り組み　充電予約の実証実験等

• アイシン、インドネシアの使用電力に再エネ証書を適用　32tのCO2削減へ

2022/02/24

• 明治HD、独自指標で「成長」「ESG」「らしさ」を同時実現へ　

• 30年度46％削減へ　製造業に求められる「再エネ電力による電化」と省エネ

• 日本の経営者の9割「気候変動に迅速なアクションが重要」　デロイト調査

• 新たな企業経営のフェーズ「経営5.0」へ移行せよ／まえがき（連載第1回）

• 三機工業、デンマークの大規模水処理場で「省エネ型散気装置」受注

• はなまるうどん全店舗に高効率バーナ搭載ゆで麺器導入　CO2年間3千トン減

2022/02/22

• 営農型太陽光発電が生み出す　農業・地域社会・脱炭素の好循環（後編）

• 野村アセット、CO2抑制分も企業評価に反映　脱炭素・収益の両立を促す

• 丸紅、インドネシアで脱炭素事業推進　バイオマス由来排ガスからCO2回収等

• コロナ社、災害対応型エコキュート20機種を発売　太陽光余剰電力を有効活用

• 日産、ミシシッピ州工場を米国中心拠点に　新型EV2モデルを生産

• 戸田建設、地域マイクログリッド構築へ　模擬電力網制御の実証試験を実施

• オリックス、船舶ファイナンスでSLL　CO2排出抑制で金利優遇

• NTTデータ、GHG削減可視化サービスを開始　削減行動の効果も反映

2022/02/21

• 営農型太陽光発電が生み出す　農業・地域社会・脱炭素の好循環（前編）

• 「地域共生型再エネ」顕彰事業が決定　能代の風力・久慈のバイオマス等6事業

• KDDIとエナリス、分散型電源のリアルタイム制御に関する実証実験で成果

• 第1回「パリ協定6条国際会議」開催　実施に関する体制・能力支援等を議論

2022/02/18

• 伊藤忠、NESTE社と代替航空燃料の国内独占販売契約　羽田・成田で供給

• アサヒグループ、生産・物流拠点を再編　カーボンネガティブ早期実現を目指す

• 再エネ電源の拡大に不可欠となる「保安制度」の見直し　何が課題なのか

• 経済効果は290兆円　経済と環境の好循環を構築する産業政策とは

• 東電RP、インドネシア再エネ事業に参画　再エネ全体で50万kW開発

• 九電など4社、EVを業務とレンタカーに二段活用　再エネ活用手段も検証へ

• カシオ、バイオマスプラスチック使用のアウトドアウオッチを発売

• セブン＆アイグループ企業、オンサイトPPAで再エネ導入　第二電力が設置

2022/02/17

• PPAモデルにおける会計、税務および補助金を解説

• 住友林業、英で木造の環境配慮型オフィス開発　60年間「ネットゼロ」

2022/02/16

• EUが「サーキュラーエコノミー」の実現を急ぐ理由は？

• 年間1億トンのCCS実現に向けて　長期ロードマップ策定へ（後編）

• 東京ガス、低・脱炭素化へ「移行債」で200億円調達　経産省モデルに選定

• ノーリツ、50年脱炭素へ削減目標を引上げ　30年に向け累計700億円投資

• 大阪ガス、EV新サービス開発へ　電気代削減×カーシェア×BCPでマルチに

• JT、GHG排出の新目標　50年までにバリューチェーン全体でネットゼロへ

• 敷島製パン、配送時のCO2年間16t削減へ　走行ルート学習サービス活用

2022/02/15

• 年間1億トンのCCS実現に向けて　長期ロードマップ策定へ（前編）

• 自然電力、東京建物の物流施設に再エネ供給サービス提供　自家消費＋自己託送

• 東電ベンチャーズが国内初・冷凍冷蔵倉庫の自動制御にDR導入　その意義とは

• 三井E&Sら、海上給電と港湾荷役機器への水素供給の実現可能性を調査

• DIC子会社、ZEB認証事務棟竣工　一次エネルギー消費量100％以上低減

• 英シンクタンクが分析「アンモニア混焼やCCSは脱炭素化の解決策にならず」

• 実務者向け、電力ビジネス講座開催　需給調整市場を理解する

2022/02/14

• 資生堂、RE100に加盟　26年カーボンニュートラルへ電力の再エネ化加速

• 韓国・現代自動車（ヒョンデ）が日本再参入を発表

• JR北海道、2050年脱炭素へ　燃料電池車両への切り換えなど

• 温室効果ガス排出量の「算定・報告・公表」制度、見直しがスタート（後編）

• ヤマハ、CN技術の研究・開発設備を増強　電動モーターや水素エンジンなど

• 伊藤忠エネクス、ホームセンターコーナン2店舗に自家消費型太陽光発電を提供

• 商船三井テクノ、燃料供給船がバイオディーゼル燃料を用いた運航に成功

• IHI、バイオマス燃料の研究で産学連携　農業残さの有価物化でCO2削減へ

2022/02/10

• 温室効果ガス排出量の「算定・報告・公表」制度、見直しがスタート（前編）

• 日本郵船と秋田県、洋上風力などの再エネ推進・地方創生へ連携協定

• ソネディックス、26.5MWの太陽光発電所を稼働　岩手県山田町

• 所沢市・武州ガス・東京ガス、「脱炭素のまちづくり」へ連携協定締結

• 東京ガス、西部ガスにカーボンニュートラルLNG供給

• 東急不と三菱地所、高速IC直結の次世代物流施設　完全自動運転トラック対応

• 三井物産、クリーン水素技術の加EKONA社に出資

• 商船三井、CCUS向け液化CO2海上輸送で協業　マレーシア国営企業と

2022/02/09

• 蓄電池の「サステナビリティ」確保へ研究会発足　ルール形成の論点（後編）

• 脱炭素へ「経済・社会の大変革に挑む」（1月の官公庁ニュース22件）

• 温対法の一部改正案を閣議決定　脱炭素に民間資金を呼び込む出資制度を創設

• 住友化学、脱炭素化への移行ローンで180億円調達へ　化学初・経産省モデル

• 伊勢丹新宿本店の食品フロアで空調の省エネ実証　神戸大学らと

• NTTグループ、スマートエネルギー事業を強化・拡大へ　電力関連業務を統合

2022/02/08

• 蓄電池の「サステナビリティ」確保へ研究会発足　ルール形成の論点（前編）

• ダイヘンと関西電力　EV船向け、大容量ワイヤレス充放電の実証実験を実施

• 東京都、GHG半減への道筋を具体化　戸建住宅等への太陽光設置義務化など

• 日産の電動化アクション「ブルー・スイッチ」、ASEAN地域に拡大

• 関電とウィラー、次世代モビリティ事業で業務提携　新サービスの提供目指す

• NTTアノードと金沢工大が連携　キャンパス内の再エネ利用を最大化

• 京王電鉄、高尾山エリアの鉄道・施設のCO2排出量を相殺　年1万8千トン

• IIJ、DX需要対応に向けてデータセンター拡張　新たにメガソーラーも併設

2022/02/07

• JERAとウエストHD、5年間で100万kW以上の太陽光発電開発へ

• 日産、日本向け次のEVはまだ見えず

• 22年度以降のFIT・FIP、委員会が意見書　太陽光入札上限10円以下に

• KOA、長野県全拠点の使用電力を100%再生エネ化　県内水力発電を活用

• テスHD、茨城県桜川で太陽光発電事業開始　発電容量約1.4MW

• アスマークと三井物産、企業CO2削減の実態調査「担当者の約9割が苦悩」

• 雪印メグミルク、メタンガス化施設を大樹工場に設置　副産物活用へ

• 商船三井・三菱造船・関西電力が協業へ　アンモニアで船舶を脱炭素化

• センコーG、EVバッテリー再生会社と業務提携　蓄電池物流構築へ加速

• JALグループ、航空機利用のCO2をオフセットするプログラムを刷新

2022/02/04

• ZHD、2030年脱炭素を宣言　ヤフーはカーボンネガティブへ

• 脱炭素電源の新規投資促進へ　新たな「長期収入保証制度」が検討中（後編）

• 野村不動産、国内の全賃貸資産を23年度までに再エネ100％へ

• 経産省、脱炭素実現へ「GXリーグ」基本構想発表　賛同企業を募集　

• 三菱造船、世界初・CCUS向け液化CO2輸送船を建造へ　NEDO事業で　

• JAL、脱炭素への「移行債」200億円発行　航空業界で世界初

• 石狩市と日本総研、地域脱炭素へ協定　産業振興・公共サービス等拡充目指す

• 三菱造船、海洋脱炭素を担う専門組織を新設　世界動向・市場ニーズに対応

• バイオガス発電事業の実践基礎講座　採算性評価・改善のポイントとは

• IHI、CO2排出と削減量を管理・環境価値化　ブロックチェーンを活用

• PwCジャパン、サプライヤー調達基準を策定　GHG排出削減に向けて

2022/02/03

• 千代田化工建設、脱炭素分野でインドネシア国営石油会社と協業

• 脱炭素電源の新規投資促進へ　新たな「長期収入保証制度」が検討中（前編）

• 積水化学工業の脱炭素経営　気候変動・資源循環・水リスクの課題解決に挑む

• 東急不動産、自治体と連携しマイクログリッド事業開始　「災害に強い町」へ

• PwC、気候テックと連携　サプライチェーンのGHG可視化・削減サービスで

2022/02/02

• FIP制度　バイオマス発電は2000kW以上へ拡大、23年度以降

• 農水省、サントリープロダクツの脱炭素化への「事業適応計画」を認定

• JCLP特別顧問に前衆議院議長・大島理森氏が就任

• ヤンマーと東京ガス、420kW常用ガスコージェネシステムを共同開発

• NITE　日本初、電気設備の事故情報データベース構築　全国規模で一元化

• SRE、新サービスで企業のGX戦略を支援　排出量算定からオフセットまで

• 実質CO2ゼロの高層タワーPJが始動　関電不・住友不・パナホームズ

2022/02/01

• FIT／FIP　2022年度以降の入札制・地域活用要件はどうなる？

• アウディとRWE、使用済みEVバッテリーを再利用　エネ貯蔵システムを建設

• NTTデータ、分散型エネルギー情報の高速処理化へ　22年度実証開始

• ハイレゾ、データセンターの空調電力9割削減　エアコン使わず温度・湿度管理

• 東京都、「ゼロエミ住宅」新築で最大210万円助成　不動産取得税全額減免も

• 三菱重工グループ、北欧で熱電併給プラントを改修　燃料転換・NOx等も

• ゼロボードからGHG排出量算定・可視化サービス　長瀬産業が採用

• 群馬銀行、30年度GHGガス排出量ネットゼロへ　新目標設定

• スカパー、衛星管制センター2カ所の使用電力を再エネに転換

• 日立エナジー、自社使用電力を100％再エネに転換　CO2排出量50%減

• 「ごみ拾いSNS」活用で産学連携　投棄プラごみ量分析技術の確立目指す