再エネのニュース一覧

2021/06/30

• 経団連が語る脱炭素に向けた経済界の役割　「チャレンジ・ゼロ」プロジェクト

• 環境省とJリーグがタッグ　地域でのSDGs取り組み強化へ

• 専門家が解説　洋上風力発電の安定供給・コスト低減に立ちはだかる要因

• 東京都、「ゼロエミ」アクションを生み出すアイデアをマッチング　官民連携で

• リコーと合同産業、上水道施設で「マイクロ水力発電」　全国展開目指す

• 住友重機械、宮崎・MTエナジーの5MW級バイオマス発電設備を受注

2021/06/29

• アサヒG、カーボンゼロへの挑戦　物流部門で新たな取り組みを開始

• 2021年度冬季電力需給逼迫の解消に向けた供給力確保策（前編）

• 福島県、再エネメンテナンス産業への参入を支援　人材育成の経費を1／2補助

• オラクル、全世界のオペレーションを2025年までに再エネ化

2021/06/28

• 島津製作所、国内主要事業所で再エネ電力に切り替え

• ポテンシャルは5億kW超　洋上風力発電の戦略と将来性

• WWFジャパンが各都道府県を評価　特設サイト「脱炭素列島」公開

• コネクシオ、 2023年度までに再エネ100％に切り替え

• ソフトバンク、SBT認定を取得　2030年にGHG排出実質ゼロへ

• 豊田合成、国内3拠点を再エネ電力に切り替え　CO2排出3,363トン削減

• ミツウロコGE、DRサービスの提供開始　特別高圧・高圧向けに

• 電気代削減が大前提 様々なメリットをもたらす「自家消費型」の導入方法とは PR

2021/06/25

• 大阪ガスら、遊休地を活用しFIT・非FITの太陽光発電所を開発へ

• Jパワー、ドイツ・グリーン水素検討協議会に加入

• 国内の環境産業、19年は市場・雇用規模が過去最高に　50年市場も推計

• 日本郵船、横浜市の風力発電所に協賛　4事業所に自然エネルギーを導入

• 日立ABBパワーグリッド、浮体式洋上風力向け浮体式変電所の開発で提携

• 古河電工、平塚事業所に水力由来のグリーン電力　CO2年約890トン削減へ

• アミタ、バイオガス施設「南三陸BIO」で産廃の受け入れが可能に

• 住友大阪セメント、本社ビルに100％再エネ電力を導入　CO2排出量ゼロへ

• 環境省、再エネの価格低減促進へ設備導入等を支援

• テスHD、再エネ電気の供給開始　オンサイトPPAモデル活用

2021/06/24

• NEDOと政投銀が連携　50年カーボンニュートラルへ、イノベーション加速

• ASEANのスマートシティ構想（その2）

• JFEエンジ子会社、ドイツで廃棄物発電施設受注 　石炭→再エネへ燃料転換

• 北海道電力・JFEエンジなど、未利用熱で地熱バイナリー発電　23年稼働へ

• 春日井市、公共施設109カ所のゼロカーボン達成へ　鈴与グループらと連携

• 環境技術実証（ETV）事業で5技術にロゴマークを交付

2021/06/23

• 豊田自動織機、再エネ電力100％を欧州・産業車両事業の全拠点で達成

• 太陽光発電の自家消費、その電気代削減効果とは

• イワテック、長崎で「再エネ水素実証プラント」を稼働　水素の市場流通も検討

• 「地域脱炭素ロードマップ」まとまる　気になるその中身とは？

• 経産省、ASEANのトランジションを包括支援　100億ドルファイナンス等

• 新生銀行、熊本の地熱発電所の建設資金をグリーンローンで供給　レノバら参画

• TOTO、SBT認証を取得　2030年にCO2を30％削減

2021/06/22

• 積水化学工業、脱炭素と資源循環の両立を目指す攻めのESG経営（後編）

• 再エネ主力電源化に向けた制度変更　太陽光発電事業者への影響とは

• JTBグループの新サービス　イベントや会議で使用の電気を再エネに置換

• 2021年度FIT認定、資源エネ庁が申請期限日を通知

• DIC、CO2排出量の長期削減目標を更新　カーボンネットゼロ実現へ加速

• アサヒセキュリティ、同社施設にCO2排出量削減型の電力を導入

2021/06/21

• 積水化学工業、脱炭素と資源循環の両立を目指す攻めのESG経営（前編）

• カーボンニュートラル実現の鍵を握る、太陽光発電の主力電源としての展望とは

• ウィズコロナ時代の「脱炭素化」の取り組みには発想の転換が求められる／動画

• 東急建設、太陽光発電関連のベンチャー企業に出資

• タケエイ、千葉で約10MWの木質バイオマス発電計画　間伐材・倒木など活用

• 東京都、EV充電設備の導入補助に新メニュー　改修費・電気代の一部も対象

• 福岡県サニックス、同社研修センターに自家消費太陽光発電を導入

• シン・エナジー、和歌山県で小規模バイオマス発電事業に着手

• リラクゼーションスタジオ運営企業、新電力事業に参入へ　収益は再エネに投資

• トタルエナジーズ、制度変更に伴い停滞するメガソーラー開発を支援 PR

• PPA事業者からの採用が急増する「エネルギーマネジメントシステム」 PR

2021/06/18

• ENEOS、EV向け蓄電池交換サービスの実証実験を開始　Ampleと協業

• 森林・林業で「グリーン成長」実現へ　新基本計画を決定、再エネ利用促進も

• オーステッド、風力タービン・ブレードをリサイクル化　洋上風力事業にも適用

• 気候変動の財務影響が分かる「TCFD提言に沿ったシナリオ分析」、募集開始

• 自然エネルギー財団、世界の洋上風力発電に関する最新動向をレポート

• 日立、電力系統解析サービスを開始　停電時も安定した自立運転へ

• 「再エネ100宣言」参加団体、150団体・総消費電⼒1076GWhに拡大

• エネチェンジ、スマートデバイスを活用した家庭向けDR実証を開始

• 期間限定オンデマンド配信　脱炭素ビジネス基礎講座・グリーン成長戦略編

2021/06/17

• 三菱商事、ラオスの600MW陸上風力発電へ出資参画　ベトナムへ電力輸出

• 2050年カーボンニュートラル実現に向けたガスの役割（後編）

• ハリマ化成、国内事業のGHG排出量を2030年に50％削減へ

2021/06/16

• 環境省、JCMで海外の脱炭素化を支援　30年度に累計1億ｔのGHG削減へ

• 専門家が指摘する『ZEH普及拡大』の妨げとなっている要因はコレ

• 凸版とENEOS、難再生古紙からバイオエタノールを製造　事業化目指す

• G7サミット閉幕、2050年ネット・ゼロに向けグリーン革命支援など合意

• 2050年カーボンニュートラル実現に向けたガスの役割（前編）

• 沖縄ガスニューパワー、沖縄ガス本社に実質再エネ100％電力供給へ

• 四国電力、愛媛県久万高原町に1.9MWの水力発電を建設へ　24年6月稼働

• 長野県、「ゼロカーボン技術」の事業化を支援　最大2000万円を補助

2021/06/15

• 日本生命、2拠点で生保初のZEB認証取得　蓄電池付きPPAを活用

• ZEH率90%越え、エコワークス独自の戦略とは

• JAXAとホンダ、宇宙で再エネを活用　月面循環型再生エネルギーシステム

• 脱炭素の第一歩は『CO2の見える化』

• NEC、温室効果ガス削減目標を1.5℃水準に引き上げ　RE100にも加盟

• 東宝ホームと西部ガス、太陽光発電ゼロ円設置サービス開始

• 宮城県の稼働済み太陽光発電所2カ所を売却へ　イメージ ワン

• シン・エナジー、りそなHD本社ビルに実質再エネ100%電力を供給

2021/06/14

• 長崎県五島市沖の洋上風力発電事業、戸田建設ら6社のコンソーシアムに決定

• 双日とENEOS、豪州で204MWのメガソーラー建設へ

• りそなHD、脱炭素化の取り組み加速　本社ビルで再エネ電力へ切り替え

• 環境省がZEHの普及促進に向けた政策動向を解説

• メンバーズ、千葉県で営農型太陽光発電を開始　自社再エネで電力調達へ

• 再エネ主力電源化へ、オフサイトから運転制御可能な設備等の導入を支援

• 自然電力ら、インドネシアで計4.2MWの屋根上太陽光発電　工場等13カ所

• サニックス・NECキャピタルら、異業種9社が脱炭素化へ連携　C2Xに参画

• オリックス資源循環、1.6MWの乾式バイオガス発電施設を竣工

• 山形県内初、ガスコージェネを用いたEPS契約締結　JAPEXと山形ガス

• リープトンエナジーとみらい電力が協業　初期費用0の太陽光発電サービス

2021/06/11

• 世界初・英バイオマス発電所で商用規模のCO2回収　三菱重工Gの技術が採用

• 脱炭素化への設備投資に税額控除最大10％など　改正産業競争力強化法が成立

• JR東グループ、20年度は再エネ2.26万kW開発　自営火力の低炭素化も

• 愛知県、脱炭素社会の実現に向けた企業・団体のアイデアを募集　事業化も支援

• 中部電力PG、再エネ大量連携に対応　配電線「電圧集中制御システム」を開発

• 大鵬薬品、愛知・犬山工場に実質CO2フリー電力導入　CO2年100t削減

• ほけんプロジェ、保険代理店で初の再エネ100宣言

• 西武グループ、グリーンボンド100億円発行　新型省エネ車両の返済金に充当

• バッテリー交換式EVを開発し地域の再エネを組合わせ活用へ　委託事業者募集

• 「2020年度冬期スポット市場価格高騰」の検証　中間取りまとめ（後編）

• 飛鳥建設、193.7kWの小水力発電所を安曇野市で稼働　かんがい用水使用

• 台風と電力　長期停電から考える電力レジリエンス

2021/06/10

• 先行地域100カ所超で30年CO2排出ゼロ　地域脱炭素ロードマップ策定

• 東芝ESSら、計約1.2GWの再エネ設備群を束ねて制御　29社で実証開始

• カルビー、各務原工場に再エネ電力導入　CO2ゼロ電気でポテトチップス生産

• 2021年版「環境白書」公表　2050年脱炭素化へ経済社会の再設計を

• 日立ABBパワーグリッド、浮体式洋上風力発電所向けの変圧器の提供を開始

• GSユアサ、EV+太陽電池+蓄電地を組み合わせたエネマネシステムを実証

• 東邦ガス、法人向け太陽光発電オンサイトサービスを開始　初期費用ゼロで設置

• 「2020年度冬期スポット市場価格高騰」の検証　中間取りまとめ（前編）

• 森のエネルギー研究所、ZEB新事務所を建設へ　多摩産材活用・熱も再エネで

2021/06/09

• 長野県、2030年に温室効果ガス6割削減へ　「ゼロカーボン戦略」を策定

• 東電HD・山梨県ら、再エネ電力で「グリーン水素」を製造するシステムが稼働

• 脱炭素化への「移行」資金、分野別ロードマップ策定へ　モデル事業も募集開始

• 44業種の低炭素社会実行計画を検証　30年目標を17業種で達成、19年度

• 経産省、半導体・デジタル産業戦略を発表　デジタル・グリーン化の同時達成へ

• 大学が牽引する再エネ拡大　「自然エネルギー大学リーグ」設立

• 広域系統のマスタープラン「中間整理」　一部は早期整備計画へ（後編）

• DR・アグリゲータービジネスの今後の展望、電力ビジネス講座で学ぶ

2021/06/08

• 伊藤忠ら、自家消費太陽光＋蓄電池+EVを最適制御　埼玉のスーパーで実証へ

• ユーグレナ社の国産バイオ燃料、初フライト実現　ミドリムシと廃食用油で製造

• 温対法改正で脱炭素化が加速　企業の新たなメリットとは（後編）

• 2021年版「エネルギー白書」を閣議決定　2050年脱炭素への道筋を分析

• デロイト トーマツ、企業のグリーン電力調達を包括支援　電力コスト最適化も

• 梶山大臣「官民協調で革新的技術の開発・社会実装を」　クリーンエネ大臣会合

• 新宿区、再エネ電力利活用で新協定締結　ゼロカーボンシティ実現へ

• 武田薬品、主要製造拠点で100%再エネ電力を購入

• 東京建物G、30年度に温室効果ガス排出量40％削減　50年度実質ゼロへ

• 「アジアCCUSネットワーク」発足へ　投融資活性化へ向け議論

• 脱炭素ビジネス基礎講座「環境基本計画編」をオンデマンド配信

2021/06/07

• 東電HD、グループの電動業務車両を再エネ100%に　グリーン電力証書活用

• 温対法改正で脱炭素化が加速　企業の新たなメリットとは（前編）

• 東京ガス、低圧向け実質再エネ100％の電気料金プランを開始

• 金沢工業大学、再エネの地産地消エネマネPJで実験用の蓄電池を増設

• 2030年の排出量「46％削減」へ（5月の官公庁ニュース18件）

2021/06/04

• 東電RP、500MWの洋上風力発電を計画　山形県遊佐町沖で

• 経団連新会長、気候変動対策に注力　カーボンニュートラル行動計画策定へ

• 山梨県南部町、公民連携で木質バイオマスガス化発電を整備　非常用電源も確保

• パナソニックH、大型街区PJで電力マイクログリッドサービスを導入

• リコー、リユース部品を平均81％使用した再生複合機の新製品発売

2021/06/03

• 富山市など、卒FIT電力を地産地消　7月から公共施設で活用

• 三菱商事と日本郵船、低・脱炭素に取り組むスタートアップ企業を支援・育成

• マクニカ、エネルギー管理システム「キーセンス」提供開始　自家消費率向上も

2021/06/02

• 東急不・東京ガスなど10社、地域の再エネ導入拡大を支援　新組織設立

• 東京海上HD、30年度にCO2排出60％削減　主要拠点で再エネ100％も

• 伊藤忠、陸上輸送分野の「リニューアブル燃料」事業に参入　ファミマで導入

• 三菱地所など、埼玉でバイオマス発電事業に参入　約2MW・街路樹の剪定枝で

• 実務に必要なSCOPE算定の全体像・ステップの基本がわかる　基礎講座配信

2021/06/01

• 伊藤忠など、倉庫等の太陽光発電「余剰電力循環モデル」を構築

• クボタ、2050年カーボンニュートラル実現へ　環境ビジョンを策定

• 日立、タイのデマンドレスポンス実証PJにシステムを提供　再エネ拡大に向け

• 北陸電力、最大30MW・陸上風力発電を富山県内で計画　開発可能性を調査

• 京大・東大・国環研、世界各国のGHG排出削減目標を分析できる枠組みを発表

• 夏季の電力需要期・台風期等を前に電気設備の保安管理徹底を　経産省が要請

• 赤羽国交相「脱炭素化に向けて国際社会の結束が重要」