経営・戦略のニュース一覧

2024/03/29

• 工場などの省エネ設備更新に補助金　環境省のSHIFT事業　公募開始

• 早大、脱炭素分野に特化した副専攻開設　カリキュラムには企業も参画

• 1台で水素製造と発電が可能　日本特殊陶業が小型SOCシステム開発

• グリーンカーボンと中国銀、水田由来クレジット創出で協業へ

2024/03/28

• 三井化学、廃プラ分解油からケミカルリサイクル製品の製造開始　花王とも連携

• 小学生が風力発電をテーマにディベート　再エネへの関心が高いデンマーク

• 環境省、カーボン・オフセット指針/手引きを改訂　中小企業にもわかりやすく

• 廃食用油でSAF製造、PJ参加100社に　都は自治体初加盟で推進強化へ

• 経産省のピッチコンテスト、GX分野のシーズを持つ4社を表彰

• 環境省、「気候変動・脱炭素都市ウィーク」の実施内容公表　動画配信も

• JERA、米エクソンモービルの低炭素水素・アンモニア製造事業に参画検討

• 住商と東京ガス、海外製MW級PEM型水電解装置導入水素製造実証で活用

• 高濃度CO2をCCS活用で処理　JX石油開発、マレーシアで新プロジェクト

• 九電グループ、英・洋上風力海底送電事業で優先交渉権を獲得

2024/03/27

• 「八峰町・能代市沖」発電事業者に、JREなど3社　4区域の選定結果も公表

• 1.45℃上昇、「2023年は史上最も暑い年」　WMOが警鐘

• NECグループ、工場インフラ設備の最適運転診断サービス　1台30万円から

• 日本郵便、「エコ郵便局」を新たに6局設置　CLTや再エネを活用

• 自治体による第三者モデル活用による再エネ導入促進へ　環境省が手引書改訂

• ファミマ、PB飲料6品などリサイクル容器に切り替え　プラ削減量年間2900t

• EU洋上風力の開発増に赤信号、忍び寄る技術作業員不足

• 優れた工場緑化の取り組みを表彰する「みどりの工場大賞」　募集開始

• TOWINGと三菱総研、カーボンファーミングの実証　高機能バイオ炭活用

• レゾナック、月面での蓄熱システムがJAXAに採択　熱伝導率・比熱向上

• 沖縄電力、沖縄科学技術大学院大と脱炭素化で連携　新技術開発など

2024/03/26

• SMFL、台湾の「漁電共生」型・121MW太陽光発電所が竣工　

• 生物多様性が企業にもたらすリスクと機会

• 東京ガス、森林由来クレジット創出のプロジェクト開発　英企業と協業

• 東京ガス、e-メタン事業を拡充　国際アライアンスと米子会社設立

• パナソニックオートモーティブシステム　国内拠点にコーポレートPPA電力供給開始

• 東レ、下水用途・高耐久性逆浸透膜を開発　交換廃棄に伴うCO2排出量半減

• JX石油開発と日本郵船、CO2液化・貯蔵プロセスを最適化　共同検討開始

• 豊田通商、愛知県内水素ステーションを移転拡張　今後は大型車両への供給も

• 日鉄エンジ、下水汚泥からリン回収　高付加価値「スラグ肥料」生産目指す

• 東急不、横浜市の浄水施設に太陽光導入　PPAでCO2年間490t削減

2024/03/25

• テミクス・グリーン、森林＆農業分野でのカーボンクレジット創出で新協業

• CECと関電子会社、VPPAサービスで協業開始　長瀬産業に初提供

• 日産と三菱、次世代モビリティ＆EVで地域課題へ挑戦　新事業検討で覚書

• JAL、エアバス社＆ボーイング社の新型機導入　CO2排出量削減へ

• YKK AP、市中アルミのリサイクル率100％へ　東北大と技術開発に着手

• 【グローバル】脱炭素関連ニュース（3月11日～22日配信）

• オフィスにおける脱炭素を支援するエプソンの『環境配慮型オフィス』 PR

• PwC、企業の「脱炭素×新規事業創出」を伴走支援 PR

2024/03/22

• 気候変動対応、日本の若者「無関心」が浮き彫りに　3M調査結果

• 「省エネの投資コストを最小化するには？」運用改善と設備投資のポイント

• 合成燃料＆合成メタノールのサプライチェーン構築へ　商船三井・出光らが協業

• 【米国】エネ省、次世代地熱発電のロードマップ発表　50年までに20倍

• 山口市、NTTアノードらと地域新電力会社を設立　25年電力供給開始予定

• 東京都、リユースを推進する無料オンラインシンポジウムを配信　3／28から

• 宮崎県美里町の森林保全活動、JクレジットPJに認証

• 出光、ナフサ分解炉で2割超アンモニア燃料転換達成　操業中のプラント活用

• 豊田通商ら、中部空港の作業車にバイオ燃料を供給　実証開始

• 明治HD、本社ビルを100％再エネ化　「RE100」に着実に対応

• 浮体式洋上風力の商用化に向けて新組織発足　NTTアノードら14社

2024/03/21

• 東京ガスと住商、DACCS事業化へ　FSを共同実施

• 建築分野の脱炭素化・レジリエンス強化へ　70カ国がシャイヨ宣言承認

• ビル改修、省エネ化リノベ費用1／2まで助成　環境省の新規事業

• ローソンとワタミ、配送分野で協業　非稼働時間を宅食サービスに割り当て

• 【韓国】環境部、総合バイオガス化事業に8自治体を選定

• CDPアワード・ジャパン2024開催　花王・積水ハウス・東京都らを表彰

• TDK、高砂熱学工業の吸着材蓄熱システム導入　CO2年間249t削減へ

• 再資源化に関する法案、閣議決定　先進的な再資源化事業の認定制度新設など

• 自治体による生ごみ回収・堆肥化の実証、全国に広がる　伊豆町や対馬市も実施

• DHLの業界初・SAF燃料による輸送サービス、利用者数が1万2千人を突破

• 花王、佐賀市に回収CO2を活用した「循環型」植物工場が完成

• インベナジー、北海道で63MW・陸上風力発電所の商業運転を開始

2024/03/19

• 三菱重工業、CEO直轄「GXセグメント」新設　「攻めのGX」へ本腰

• 北海道滝川市、電力調達にリバースオークション活用　1500万円以上コスト削減

• 生物多様性に関して押さえておくべき国内外の制度・政策動向

• リコー、都庁展望室＆高齢者住宅でペロブスカイト太陽電池の検証開始

• 家畜排泄物の管理方法変更でCO2年間149t減　丸紅らのクレジット創出PJ

• 日産とホンダ、協業の検討を開始　自動車の電動化・知能化で

• 適応価値を可視化し金融スキーム組成に活用　NECらが新コンソーシアム設立

• afterFITがユニディ川口店にソーラーカーポート56台分を設置

• 江ノ電バス、藤沢・鎌倉地域初のEV路線バス導入　3月下旬に運行開始

• リース満了車をEV化、ラストワンマイル輸送での有効性を検証　みずほ2社ら

2024/03/18

• パーセフォニとデロイト トーマツ、GHG排出量算定で協業　中小企業向けに

• AKKODiS、AIアプリで従業員の低炭素通勤を促進　スコープ3対策へ

• SMFL、車載LIBのリサイクル事業化検討　シンガポール社と共同開発へ

• IHI、タイ工業団地で「グリーンユーティリティ供給サービス」の事業化検討

• 国際規格の再エネ属性証書「I-REC」　急増する需要家ニーズとその背景 PR

2024/03/15

• 三菱3社、EV総合サービスの新会社設立　導入から運用までトータルで支援

• 東京ガス、守谷市の下水施設を活用したDR試行　26年度容量市場参入目指す

• 23年のCO2排出量は過去最多も、クリーンエネの普及で増加率は減少　IEA

• 東北電力、青森市で9.4MW水力発電所の新設工事に着手　31年運転開始予定

• バイウィル、第四北越銀行と顧客紹介契約を締結　金融界での連携が30機関に

• オリックス、停電などトラブル発生時に自治体のごみ処理を支援　昭島市で

• アスエネに新機能、他社サービスの一括比較・導入が可能に

• 東海ガスら、地産地消の森林カーボンクレジットで「藤枝モデル」構築

• 環境ビジネス2024年春号発売　「環境」を活かした企業価値の高め方と守り方

2024/03/14

• NEDO、企業の革新的な省エネ技術を支援　2024年度の公募を開始

• 北海道電力と札幌市、清掃工場で発電した余剰電力を市営地下鉄に供給

• 「再エネ賦課金」未納2社、スマートテックと水戸電力　エネ庁公表

• ファミマ、花王とアルコール消毒液容器水平リサイクル目指す実証開始

• 東邦ガスとオムロン、EV用充放電システムを用いた逆潮流放電実証を開始

• ユーラスエナジーHD、北海道伊達市・風力発電所でFIPへの切り替え実施

• アイシンとスバル、次世代EV用「eAxle」を共同開発へ　20年後半生産開始

• エフピコ 、東北シジシーと水平リサイクル　トレー・ペットボトルを再生

2024/03/13

• 太陽光第19回入札結果、すべて7円未満で落札・加重平均は5円台　0円入札も

• 日本製鉄とIHI、木質バイオマス専焼技術を実用化　熱量比25％実現

• 東レ、次世代電池用イオン伝導ポリマー膜を開発　イオン伝導度は従来比10倍

• 省エネ設備更新を支援する「省エネ補助金」、3月に全国で公募説明会開催

• 「現状の気候戦略とアクションでは十分といえない」　EY最新レポート

• コマツ、ナトリウムイオンバッテリー搭載・電動フォークリフト開発　実証開始

• 4／10オンライン講座、「太陽光自家消費」営業現場で必要な技術を解説

• 大阪府、アプリ活用により脱炭素化を促進　企画提案の募集開始

• CO2削減で景品がもらえるチャンス　大阪関西万博で新たな試みがスタート

• IBM、都市の強靭化でEYと協業　気候変動対策として66億円出資も

• 伊藤忠、米国核融合スタートアップBLF社に出資

• みずほ銀、シンガポール「循環型」廃棄物処理事業者と協業へ

• 国交省「エコレールマーク」、新たに紙パック製造企業を認定・累計101社に

2024/03/12

• 省エネ法定期報告情報の開示制度、24年度より本格運用　脱炭素レベル底上げへ

• 生物多様性に関する規制の波はすぐ側まで押し寄せている

• 中部電力とJERA、カタールで電力技術を提供　現地企業と協定締結

• 2024年度「水素製造・利活用＆地域モデル」の募集開始　NEDO

• 住信SBIネット銀ら、バイオ炭カーボンクレジット事業化へ　実証開始

• 省エネ設備投資で新補助金、高断熱化や機器更新が対象　3／21・22公募説明会

• NaF、ヨロズ大分に年間130万kWhのPPA供給　ソーラーカーポート等の設置で

• サティスファクトリー、脱炭素経営における廃プラリサイクル戦略を提案

• カインズ、群馬県の「地産地消型PPA」電力供給先事業者に選定　

• 東京ガスなど3社、農業由来炭素クレジットで農家を支援する「JAHQCC」に加盟

2024/03/11

• 三井住友FLと住商、J-クレジットでCO2を相殺　排出権付リース開始

• 多様化が進む包摂型社会に向けた「地球市民性」の構築

• 王子HDと山形大、CNF主成分の燃料電池用「高分子電解質膜」を開発

2024/03/08

• 3／25・26宣伝会議がイベント　企業実例から営業戦略のノウハウを学ぶ

• 日産、バイオエタノールで発電する定置型発電システム開発　試験運用を開始

• 「脱炭素施策を進めるには何が必要か？」ロードマップ作成の意義と効力

• 自販機回収のCO2、コンクリート原料に　アサヒ飲料と西松建設

• 住友重機械、洋上風力の基礎構造物製造に参入　プロジェクトを設立

• 住友生命、8施設に再エネ導入　PPAで年間4700tのCO2削減

2024/03/07

• JAPEX、カナダでCCS・CCUS、ブルー水素などの新事業創出へ

• 東京都キャップ＆トレード、2022年度はCO2排出32％減　義務達成見込みは約8割に

• プラリサイクル等を促進へ　4つの実証事業を採択　2024年度公募も実施中

• ゼロボード　JETRO「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択

• マクニカ、ペロブスカイト太陽電池＆半固体電池搭載・新型空気質センサ開発

• JERAと東大、24／7カーボンフリー電力のトラッキングなどで連携開始

• ミツウロコグリーンエネルギー、系統用蓄電所による需給調整市場に参入

2024/03/06

• 山梨県、16MW・P2G実証施設を建設　東レや東電EPなど10社が参画

• 中部電2社、独禁法違反で課徴金命令・指名停止も　ガス契約で談合

• IHIと住商、台湾石炭火力でアンモニア混焼の実証　進捗次第で比率向上も

• マツダ、国内自動車業界初・移行債で150億円調達　EV開発などに充当

• 排気ガス中でも、CO2を分離回収できるか　日本板硝子が欧州で実証

• 岩手県で、安比地熱発電所が運転開始　出力14.9MW

• 農水省、GHG削減見える化の取り組みを本格化　対象拡大・23品目に

• 洋上風力、有望な区域・サイト調査対象区域　都道府県から情報収集

• 電気代値上げも、「他社への変更を検討しない」半数超　その理由とは？

• 龍谷大、ネイチャーポジティブ宣言　 国内の大学では初めて

• 企業活動が生物多様性に与える影響を可視化、改善点提示も　電通らが開発

2024/03/05

• 大成建設ら、500kW級・小型P2Gシステム開発　建材工場に初導入

• 特定排出者のGHG排出量、前年比増加・6.1億tに　21年度分公表

• ENEOSら、マレーシアでCO2回収・年間300万t規模　2030年事業化

• 2030年1500兆円規模 ―社会・経済の礎となる「ネイチャーポジティブ」

• 古紙を原料にバイオエタノール製造へ　ENEOSとトッパンが実証開始

• 東芝ESS、エネ・シードに太陽光アグリゲーション提供開始　25年まで

• MUFG、EVバイク用バッテリーステーション設置　LUUP活用なども

• オリックス、空調設備のフロン回収・再生サービス開始　廃棄処分まで対応

• 長野県内企業、両面発電可能なソーラーカーポート導入　積雪対策に

• 東急不ら、北海道松前町で地域マイクログリッドの運用開始　風力活用

• 京都FG、本店など5施設でカーボンフリー電力に切り替え　EVバイク導入も

• 住友林業、豪州で炭素クレジット創出事業　950ha超の植林用地を活用

• 中小企業向け、建設作業所単位のGHG排出量算定ツール開発　ゼロボード

• 東京ガス、自治体レジリエンス評価で災害対応力を可視化　お茶大と連携

2024/03/04

• 村田製作所、排ガス処理時の化石燃料消費量を最大53％削減　新材料開発

• 成田空港、「特殊車両」脱炭素化の実証を開始　CO2年間1万t削減へ

• 東急、ゴルフ場10施設にEV充電器「Terra Charge」設置　運用開始

• 国交省、トラック積載率に余裕がある航路を公表　船舶へのモーダルシフト促進

2024/03/01

• パーソルP&TとBIPROGY、協業でGXコンサルから調達・管理まで提供

• ナビタイム法人向けサービスに新機能　拠点や運行ごとのCO2排出量を可視化

• 荏原製作所、米・農業系スタートアップに出資　屋内型植物生産工場の実現へ