エネルギーのニュース一覧

2023/11/30

• 住友ゴム、30年GHG排出削減の目標設定　材料開発・調達で25％減など

• 水素・電気両用　ホンダ、CR-Vの燃料電池車モデルを初公開

• 帝人フロンティアら、「繊維to繊維」水平リサイクル実現へ　都と連携

• 出光興産、カーシェアリングでキーロッカーを導入　EV充電の利便性も向上

• みずほFG、シンガポール政府系炭素クレジット会社に出資へ

• スタジオスポビー、アプリで脱炭素量を見える化　長浜市でCO2抑制1トン超

• 西部ガス、農林中央金庫を通じ九州の森林保全で創出したJ－クレジットを購入

• IRENAと中東・港湾運営企業、港・海上物流の脱炭素で協力

2023/11/29

• 関電、商業施設などにEV充電器設置・時間帯別の料金設定可　24年2月開始

• 「目標達成でも最大2.9℃上昇」UNEP、気候変動対策強化を呼びかけ

• 三菱重工、豪州で水素・アンモニア製造へ　化学大手のオルカ社と協業

• 容量市場の導入　初回オークションの結果とその課題

• 割引きクーポン発行はリサイクル促進につながるか、電通らが効果検証

• 環境省、COP28でセミナー開催へ　需要サイドに関する政策などを解説

• そば殻を原料に、低コスト・バイオコークス製造　エアウォーターらが実証

• UPDATER、タンザニア未電化地域で太陽光発電の実証開始

• 日本ジェネリック、「寄付型」太陽光PPA導入　東京センチュリー＆京セラと

• 日本生命とENEOS、北海道森町で森林由来のJ-クレジット創出

• グリーンファイナンス活用法を解説　12月環境省が無料セミナー開催

• 京都府と新潟県、森林由来のJ-クレジット創出へ　事業者を募集

• 日本生協連、「ネイチャーポジティブ」宣言

2023/11/28

• 大気中のCO2を回収する「DAC技術」実用化へ加速　九大、企業に出資

• 国交省、港湾ターミナルの脱炭素化を認証する制度の試行　24年度本格運用へ

• アサヒとNX、2024年問題解決に向け協業強化　実車率・積載率向上へ

• 日東工業ら、EVリユースバッテリーを活用したVPP運用の実証開始へ

• 生物多様性保全や木質バイオエネについて学ぶシンポジウム開催　兵庫県

• 住友ゴム、ダンロップのテニスボール容器にリサイクルPETを採用

• レゾナック、サーキュラーエコノミー実現に向けた産官学連携組織に参画

2023/11/27

• 日立エナジー、北欧の蓄電池メーカーと水素発電機の実証機を開発

• 協和HD、新製品の「ミネラルウォーター」にリサイクル率の高いアルミ缶を採用

• 日本が直面する社会課題 ―複雑で変動する社会の現状認識

• 山梨県とJERA、未来の水素エネルギー社会構築に関する基本合意書締結

• アイホン、愛知県内4事業所に再エネ電力導入　CO2年間約1083トン削減

• 旭化成グループ、ユニフォーム処分で「ガス化」ケミカルリサイクル活用

• 台湾洋上風力発電所向け、SOV2隻目を新造　商船三井

• エレファンテック、低炭素プリント基板量産化で協業　エプソンの技術活用も

• 電力監視委、「需給調整市場ガイドライン」改定等を建議

• ダイヘン、蓄電池導入コストを34％減　脱炭素を後押し PR

2023/11/24

• 東京ガス、豪州でe-メタンの製造・輸出へ　日本への輸出量は年間約6万t

• NEDO、COP28に向け海外の脱炭素政策動向を調査　レポート公表

• 愛知県、水素の社会実装を加速へ司令塔となる「推進室」を設置

• 長瀬産業、オンサイトPPA・蓄電池活用の実証　グループ会社工場に導入

• 東京都、サーキュラーエコノミー事業を支援・最大100万円　選出企業を公表

• シェアリングエネルギー、町全体でのエネマネ実現に向け実証開始

2023/11/22

• 日揮HDら、マレーシアでのCCS事業検討　CO2貯留量は最大1000万t

• 「実用化した再エネ技術の普及拡大を求める」JCLPが西村経産相に提言

• 屋上全面に太陽光搭載、CO2ゼロ工場が稼働開始　パナソニックエナジー

• 同時市場の導入に向けた課題

• 電気料金を活用し再エネ開発支援、第2弾始動　セイコーエプソンら8者が参画

• PETボトルリサイクル率は86.9％、国内循環が伸長　2022年度実績

• NEDO、企業の革新的な省エネ技術開発を支援　事前説明会・相談会開催

• 双日、インドネシアで屋根置き太陽光事業に参画　新会社設立

• 東レ仏工場、炭素繊維で国際認証取得　23年末に自動車向け供給開始へ

• コマツ、米国バッテリーメーカー買収　「建機のEV化」加速へ

2023/11/21

• 水素をエネルギー源にCO2を吸収する細菌 ―バイオテクノロジーの最前線

• 佐川急便、ラストワンマイルに小型FC・EV導入　1台でCO2年間12t減

• 中央大ら、衛星で推計したCO2排出量とモンゴル政府報告値の一致を確認

• 住友商事、英領北海でCS権益取得　最大貯留量は600万トン／年

• ハウスセゾンエンタープライズ、テラモーターズとEV充電事業で業務提携

2023/11/20

• 世界初高層ビルの外壁にペロブスカイト太陽電池を設置　メガソーラーを実現

• 水素の活用に向けた国際会議　小池知事などが供給網構築に向けた取組を表明

• 注文住宅建築者のZEH認知率は約8割で過去最高、その約4割が導入　

• 各企業のソリューションを連携させ、EVタクシーの充電運用最適化の実証を開始

• JR東海、「水素動力ハイブリッドシステム」導入し「鉄道の脱炭素化」を目指す

• 富士フイルム、バーチャルPPAを導入し、北米エリアのグループ全電力を再エネ化

• 日立、国内2例目のデジタル環境債発行へ　省エネビル建設などに充当

• 川崎市、ゲームで行動変容を促進　脱炭素の動機づけに

• ローソン、廃油からバイオ燃料を製造　配送トラックに活用

• 高まるエネルギー危機への備え「オフグリッド電源システム」 PR

2023/11/17

• 旭化成と日揮HD、マレーシアでグリーン水素製造へ　27年実証開始

• 国交省、空港のCO2排出減や再エネ導入に補助金　関空・伊丹でも活用

• 企業によるEVトラック導入加速　経産省が最新結果とりまとめ

• 住友林業ら、木質バイオマス化学品の研究開発に着手　森林資源活用へ

• J-クレジット、農業分野4件を新たに承認　水稲栽培における中干し延長など

• 厚労省の助成制度で60～75％助成　11／21・28、脱炭素ビジネス説明会

2023/11/16

• 京都府、サプライチェーン脱炭素化で中小企業を支援　参加者募集

• 23年度気候変動アクション環境大臣表彰、受賞者決定　表彰式開催

• パナソニック、英工場をRE100化へ　純水素型燃料電池など3電池活用

• 業務用・工業用顧客向けEV充電ソリューション「D-Charge」のサービス開始

• アビスジャパンとALSOK、「自家消費」太陽光設備販売で協業

• 名護市、下水処理場で消化ガス発電事業を行う事業者を公募　

• 愛知県、次世代バッテリーの開発・生産の集積地へ　県独自の研究会を発足

• 愛知県、中小企業の脱炭素経営を支援　県内の経済団体・金融機関と連携

• 大阪ガス、「e-メタン」製造の技術開発拠点を新設へ　同社最大規模

• 環境ビジネスフォーラム、協賛企画説明会を開催　テーマは「最新気候テック」

2023/11/15

• IHIら、航空機燃料電池向け「大容量」再循環装置を開発　世界最高水準

• 出光グリーンパワー、都有施設に卒FIT電力等100％再エネ供給　4年連続

• 「MEGAドン・キホーテ」等4店舗、生グリーン電力導入　東電EPら

• 市場高騰と供給力不足で顕在化した課題

• アイシンら、アンモニア燃料電池で高効率発電へ　27年実証開始

• ごみ処理場から出るCO2を「いちご栽培」に活用　タクマなど3者が実証

• 環境スタートアップ大賞、2023年度の募集開始

• 配送経路の距離計算業務、最大96％時間短縮　商用車の配送計画を最適化

• 川崎汽船、TNFDフォーラム参画　情報開示と海洋環境保全を促進へ

• 新発田信用金庫、省エネ設備の導入支援を開始　ネクシィーズと連携

2023/11/14

• ロンジ、ペロブスカイトタンデム型太陽電池の変換効率で世界新　33.9％

• 「バイオエコノミー戦略」日米欧中で政府予算拡大

• ジャパンモビリティショー開催、クルマからモビリティへ

• 植物の生存率・成長率低下の原因は？　筑波大らがメカニズム解明

• Uber Japan、テスラ車両を配車できる新メニュー　日の丸交通と連携

• 岐阜県、補助金でPPAモデル太陽光導入などを支援　リース活用も対象

2023/11/13

• 中国・濰柴グループ、独ボッシュと連携強化　燃料電池の新技術開発など

• 洋上風力、「風況観測機器」精度検証サイト利用開始　青森六ヶ所村港湾施設

• アスエネ、大阪府内事業者のCFP算定を支援　大阪万博向け調達なども対象

• 東京電力グループ、ラオスで送配電系統運用改善に向けた調査を開始　JICA事業で

• Looopが、昼の電気を1時間無料　「見える化」による行動変容を促進

• 三菱重工、英国バイオマス発電所のCO2回収プロジェクトで技術提携

• テスホールディングス、ナンチク本社工場向けにオンサイトPPAサービスを提供

• ハッチ・ワーク、賃貸マンションの駐車場にEV充電設備の導入を支援　

• TDK　2050年CO2ネットゼロへ向けた取り組み

• 新時代を捉える5つの視点 ―複雑で変化する社会の現状認識

• 経済合理性に基いた脱炭素の実現へ　再エネの導入と電化がカギ

2023/11/10

• 横浜港、日本初・船舶からの排出ガスを可視化　港湾の脱炭素化加速へ

• つくば市、茨城初の脱炭素先行地域選定　マイクログリッドとグリーン水素で評価

• 「選定方法は合っているか？」脱炭素実行のための提案のもらい方

• 日本ガイシ、CCUSに向けCO2回収実証　メタネーションへ活用を目指す

• 病院・介護施設の廃油を原料にSAF製造へ　日揮HDなど4社が連携

• ジンコソーラー、業界初の「ゼロカーボン工場」認証を獲得

2023/11/09

• 大阪万博に向けて、「空飛ぶクルマ」用充電設備を共同開発へ　SkyDriveと関電

• ドコモ、消費者向けCO2可視化サービス　参加企業を募集

• ソフトバンクの次世代社会インフラ構想の要「Core　Brain（コアブレイン）」とは

• EV充電器設置を加速　15万基、30万口へ（10月の官公庁ニュース19件）

• コスモ石油など、国産SAFの原料となる廃食用油の収集ネットワークの構築開始

• 西武鉄道、通年・全路線・全列車で実質CO2排出ゼロ運行を実現

• 第４回脱炭素先行地域、新たに12地域を選定　「生物多様性」「資源循環」など

• 11／14・15、環境ビジネスフォーラム協賛企画説明会　テーマは製造業GX

2023/11/08

• JFEスチール、国内最大級「廃プラ処理設備」導入　CO2年間16万t減

• ボルボ、EVから自宅や送電網に電力を供給　新事業設立へ

• コスモエンジと岩谷、水素エンジニアリング事業の新会社設立

• 日中韓、気候変動対策での連携確認　プラ汚染・生物多様性も

• 部品単位のGHG排出量を可視化、物流の脱炭素化で新サービス　豊田通商ら

• 北陸銀と道銀、「地域密着型」カーボンクレジット創出へ

• 長岡市、豪雪地帯でも活用できる再エネのアイデアを広く募集

• 三菱マテ、短期間で環境関連の新事業創出へ　協業先のスタートアップ募集

• ダイヘン、EVワイヤレス急速充電システム　15kWモデル開発

• PwCジャパングループ、GX専門組織を新設　事業参入などを支援

2023/11/07

• トヨタと出光、全固体電池の本格量産に向けた協業開始

• 製鋼業のスタートアップ・各国動向を数値で測る、最新レポート公開

• エネチェンジ、カナダの地熱エネ技術のスタートアップに投資

• イメージワン　太陽光発電所売却を公表

• IHIインフラ建設と栗本鐵工所　新工法開発で効率化、CO2排出・コスト減

• 再生PSペレット化、不純物を取り除くリサイクルシステム構築

• CEC、新たに52億円調達　低圧PPA450カ所開発に充当

2023/11/06

• 中小企業向け、自家消費型太陽光の導入スキーム開発　あいおいニッセイら

• 2023年冬の節電要請はせず　需給対策を発表

• セーフィー、映像データでEV充電の利用状況を把握・分析　需要予測の実証開始

• 「経営計画と合う？合わない？」脱炭素ロードマップの適切な経営判断

• 東京都、自家消費型太陽光発電などに高率補助3月まで

• トヨタ、米国でのBEV電池生産強化へ　約1.2兆円追加投資

• MHIETの発電用ガスエンジン試験機、水素混焼率50％まで安定燃焼

• 東急不動産の脱炭素経営に学ぶ、企業価値を高める再エネ導入のポイント

• トヨタら4社、定置用蓄電池に「EV電池」を活用　風力発電所での実証開始

• エネルギー・環境の世界の第一人者が集結　GX実現のカギとなるイノベーションを議論 PR

2023/11/02

• 京都府、非化石証書の購入希望者を募集　対象は府内の事業者・市町村

• 水素エンジン開発のスタートアップ、JALグループ会社と連携

• 「デカボスコア」でCO2削減率を見える化　商品購入の新たな選択肢へ

• 新たな市場 ―社会的共通資本論が企業活動と政策立案に示唆するもの

• KDDI、電力使用量40％削減した通信網を本運用　シスコ・富士通と連携

• ゼロボード、「欧州電池規則」に対応　24年施行に向けて強化版開発へ

2023/11/01

• 九州電力、長崎県・松浦発電所でアンモニア混焼試験　同社2例目

• 企業のGHG排出削減、新指標「スコープ4」とは？

• タクマエナジー、地域エネマネ事業体の設立支援へ　広島県北広島町と連携

• IHI、アンモニア・メタネーションなど、脱炭素関連事業に注力

• 水島コンビナート、CO2フリー水素活用　ENEOSら共同検討開始

• GXビジネス動向 ～双日編～

• カザフスタンと二国間クレジット構築へ　28カ国目

• 環境省、TNFDの理解を深めるための勉強会を開催へ　限定10社程度

• エフピコ 、広島県内スーパーで水平リサイクル　トレー・ペットボトルを再生

• AIを活用し、脱炭素計画を作成する新サービス　300以上の施策を網羅

• 最先端の環境テクノロジーベンチャーを紹介

• 新電力の値上げ　ウクライナ侵攻・福島県沖地震による影響（2）