南海トラフの災害廃棄物、三重県南部で最大28万tに　早大らが算定

早稲田大学、東北大学らの研究グループは6月5日、地震・津波などによる災害廃棄物の量および処理時間を算定する数理手法を開発したと発表した。同手法による南海トラフ地震・津波が発生時のシミュレーションでは、三重県南部において最大28万tの災害廃棄物が発生すると推計。将来の巨大災害に対する迅速な復旧活動や災害廃棄物処理を行うため、インフラシステム管理主体が連携し、事前に対策を講じる重要性が明らかとなった。

南海トラフ地震・津波を想定しシミュレーション

マルチハザード（構造物やインフラシステムに影響をおよぼす多様な自然災害の総称）のケーススタディとして、南海トラフ地震・津波の発生を想定し、三重県の約6分の1の面積を占める東紀州地域に位置する仮想の廃棄物処理システムおよび橋梁・道路ネットワークを対象に提案手法を適用した。その結果、シミュレーションの対象地域で発生する災害廃棄物量は、約7万トンから28万トンと推定され、その処理には少なくとも1.6年を要することがわかった。